戦時共産主義
戦時共産主義は、ロシア革命後の内戦期（1918年頃から1921年頃）に、ボリシェヴィキ政権が採用した非常時の経済・社会運営方式である。国家が工業・交通・金融など主要部門を全面的に国有化し、農民からの穀物強制徴発や私的商取引の禁止、配給制と労働の軍事化などを通じて、内戦を戦う赤軍と都市労働者への物資供給を最優先した。この政策は、戦争と内戦という極限状況に対応するための緊急措置であると同時に、急進的な社会主義実験としても位置付けられ、のちのプロレタリア独裁やボリシェヴィキ独裁の性格を理解するうえで重要な概念となっている。
成立の背景
1917年の十月革命によって成立したソヴィエト政権は、ブレスト=リトフスク条約で第1次世界大戦から離脱したものの、国内では反革命勢力との内戦と、列強による対ソ干渉戦争に直面した。地方では白軍政権などの反革命政権が樹立され、極東では日本軍を含む諸国軍によるシベリア出兵が進行し、国家の存亡そのものが脅かされた。こうした情勢のもとで、レーニン率いるロシア共産党（のちのソ連共産党）は、市場メカニズムに依拠する余地はないと判断し、戦争遂行を優先する統制経済として戦時共産主義を導入したのである。
主要な政策と特徴
戦時共産主義の下では、「すべてを戦争へ」というスローガンに象徴されるように、国家による統制が経済と社会のあらゆる領域に及んだ。その主な内容は次のように整理できる。
- 重工業・交通・銀行など大規模企業の全面的国有化と中央集権的管理
- 農民からの穀物の強制徴発（プロドラズヴョルストカ）による都市と軍への優先供給
- 市場での私的商取引の禁止と、国家による配給制度の導入
- 労働義務制と労働の軍事化による、軍需産業への労働力集中
- 賃金と価格の統制、貨幣の形骸化と物々交換の拡大
これらの政策を実施するため、政権はチェカと呼ばれる非常機関を用いて反対派や投機商人を弾圧し、共産党による一党支配体制を強化した。内戦の勝利と国家の再統合という観点から見れば、戦時共産主義は一定の成果をもたらしたが、その代償はきわめて大きかった。
社会・経済への影響
戦時共産主義のもとで、生産は急速に低下し、鉄鋼や石炭など基幹産業の生産高は帝政末期の数分の1に落ち込んだとされる。農民は強制徴発によって余剰だけでなく自家消費分まで奪われると感じ、種まき面積を縮小させたり隠匿したりした結果、都市部では深刻な食糧不足と飢饉が発生した。都市労働者は配給の不足と生活の悪化に直面し、多くが農村へと流出したため、革命を支えた労働者階級そのものが縮小していった。
農民暴動やストライキに加え、1921年のクロンシュタット水兵蜂起は、ボリシェヴィキ政権にとって重大な警鐘となった。内戦終結が見え始める一方で、社会不満が爆発する危険が高まったことから、指導部の内部でも戦時共産主義の継続可能性に疑問が呈されるようになったのである。
ネップへの転換
1921年、第10回ロシア共産党大会において、レーニンは戦時共産主義から新経済政策（NEP）への転換を提起した。NEPの下では、農民は一定の税を納めたうえで余剰農産物を市場で自由販売できるようになり、小規模商工業や私的商業活動も限定的に認められた。これは資本主義への「一時的退却」と説明されつつも、内戦期の過酷な政策を緩和し、社会不満を沈静化させる狙いをもっていた。
もっとも、重工業や銀行など国家の中枢部門は国有のまま維持され、党の指導権やプロレタリア独裁の理論も放棄されなかった点に、戦時共産主義からNEPへの連続性を見いだすことができる。内戦期に形成された一党支配の政治構造は、その後のロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国およびソ連共産党体制の基礎として存続した。
歴史学上の評価
歴史学では、戦時共産主義をどう位置付けるかについて議論がある。一方で、それを内戦という非常時における臨時措置とみなし、平時には維持し得ない例外的政策と説明する見解がある。他方で、私的所有の否定と全面的国有化、政治警察による強制などに注目し、のちの計画経済体制やスターリン期の統制の萌芽をすでに内包した、初期ソヴィエトの「体制そのもの」であったと評価する立場もある。いずれにせよ、ボリシェヴィキ独裁のもとで展開された戦時共産主義は、内戦の勝利と引き換えに社会に深い傷跡を残し、20世紀ロシア史と世界史に大きな影響を与えた政策として位置付けられている。