ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国
ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国は、1917年のロシア革命と十月蜂起によって成立したソヴィエト国家であり、後に創設されるソ連を構成する最大の共和国である。1917年11月の権力掌握以後、ペトログラードの革命政権を継承したボリシェヴィキ政府が母体となり、1922年のソヴィエト社会主義共和国連邦成立後も、領土・人口・政治指導力の点で連邦の中核的地位を占め続けた。
成立の背景
成立の直接の背景には、帝政ロシアの崩壊と第一次世界大戦の危機があった。長期化する戦争は社会と経済を疲弊させ、兵士・労働者・農民の不満を高めた。1917年2月革命で帝政が倒れた後も戦争継続を選んだ臨時政府への反発が強まり、その中でレーニンら革命勢力が「パン・平和・土地」を掲げて支持を拡大した結果、十月蜂起を通じて新たなソヴィエト政権が誕生し、その国家形態としてロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国が宣言されたのである。
国家構造と領域
この共和国は、旧ロシア帝国のうちロシア人の居住が中心となる地域を基本領域とし、ヨーロッパ・ロシアからシベリアに至る広大な領土を包含していた。首都はペトログラードからモスクワへ移され、そこに中央政府と全ロシア・ソヴィエト大会が置かれた。のちに周辺の諸民族地域が別個のソヴィエト共和国として編成されていくなかで、ロシア共和国は連邦の中核として、それらを統合する政治的・行政的枠組みを担うことになった。
政治体制と共産党の役割
政治体制の名目上の最高機関はソヴィエト（評議会）であり、労働者・兵士・農民の代表からなる多数のソヴィエトがピラミッド状に構成されていた。しかし実際には、支配政党である共産党（ロシア共産党、のちのソ連共産党）が要職を独占し、党の決定が国家の意思として貫徹される一党支配体制であった。
- 形式上はソヴィエト民主主義を掲げるが、実質的には党の指導性が優越する構造である。
- 安全保障・外交・軍事など戦略分野は党指導部が集中的に決定した。
- スターリン期には権力集中が進み、共和国レベルの政治的自立性は大きく制約された。
経済政策と社会
内戦期には戦時共産主義政策が導入され、穀物の強制徴発や工業の国有化が実施されたが、経済混乱と社会不満を招いたため、1920年代には新経済政策が採用されて一定の市場メカニズムが容認された。その後、集団化と工業化を特徴とする計画経済が本格化し、重工業の拡充やインフラ整備が進む一方で、農民層への圧迫や自由の制限など多くの犠牲を伴った。こうした変化は、社会主義建設を掲げる共和国の性格を色濃く反映していた。
民族問題と連邦制との関係
ロシア共和国は多数の民族を抱える多民族国家であり、その統治は連邦制と深く関わっていた。民族ごとの自治共和国や自治州が設けられ、それぞれに文化・言語の保護が掲げられたものの、現実にはロシア語とロシア人官僚が優位を占める傾向が強かった。連邦全体の政治・軍事・経済中枢がロシア共和国に集中していたため、他の構成共和国からはしばしば「ロシア化」への警戒や不満が示されることとなった。
ソ連崩壊とロシア連邦への継承
1980年代後半、ペレストロイカとグラスノスチのもとで体制改革が進むと、各構成共和国で主権宣言や独立要求が高まり、連邦体制は急速に揺らいだ。こうした中でロシア共和国は、主権国家としての権限拡大を求める動きを強め、最終的に1991年のソ連解体とともにロシア連邦へと改組された。こうしてロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国は形式上消滅したが、その行政構造や国境線の多くは新国家に受け継がれ、現在のロシア国家の歴史的前身として位置づけられている。