中立法
中立法は、1930年代のアメリカが戦争への巻き込まれを避けるために制定した一連の法律である。主として1935年、1936年、1937年に成立し、1939年の改正まで含めて理解されることが多い。第一次世界大戦の経験から「武器取引や融資が参戦を招く」という反省が強まり、政府の外交判断よりも法律による拘束で中立を保とうとした点に特色がある。
成立の背景
背景には、戦後処理への不信と国内世論の変化があった。第一次世界大戦の参戦が「理想のための戦争」であったのかという疑念が広がり、軍需産業や金融の利害が参戦を促したのではないかとする議論も影響した。さらに世界恐慌後の社会不安の中で対外関与を抑える空気が強まり、孤立主義が政治的な力を得た。こうした潮流のもと、国際情勢が緊迫しても、政府が自由に支援策を取れないようにする立法が進められたのである。
主な内容
中立法の骨格は、交戦国に対する武器輸出の禁止、交戦国への融資や信用供与の制限、戦時の海上移動に関する規制である。これにより、武器商人の取引拡大や債権回収のための軍事介入といった連鎖を断ち切ることが意図された。また、戦場に近い海域での自国民の被害が外交危機を生む点も重視され、船舶の利用や渡航を制限する規定が設けられた。
1935年法・1936年法
1935年法は交戦国への武器禁輸を柱とし、期限付きで発動される仕組みを採った。1936年法では、交戦国への融資禁止が強化され、金融面からも戦争への関与を抑える方向が明確になった。いずれも「中立の維持」を掲げつつ、実際には支援の余地を狭める性格が濃かった。
1937年法と「現金持参主義」
1937年法では、武器以外の物資取引に関し、代金を現金で支払い自国船で運ぶ方式を条件に輸出を認める「現金持参主義（cash and carry）」が導入された。さらに内戦への適用や、交戦国船への乗船制限などが整備され、規制は包括的になった。これは一見すると緩和であるが、海上輸送力を持つ国が有利になるため、制度設計自体が国際関係に影響を与えた。
1939年改正
1939年の改正では武器禁輸が撤廃され、武器も現金持参主義で取引できるようになった。欧州で戦争が拡大し、支援の必要性が強まったことが背景にあるが、なお政府の裁量は大きく制限されており、「関与を避ける法理」と「情勢への対応」の緊張関係が残った。
国内政治と政策運用
中立法は議会の影響力を高め、外交を法律で縛る装置となった。フランクリン＝ローズヴェルト政権は、ニューディール政策による国内再建と並行して対外政策の選択肢を模索したが、法の制約が強いほど、支援の正当化や制度の解釈をめぐる政治対立が先鋭化した。中立の理念は明快である一方、実際の運用では「どの紛争を戦争とみなすか」「輸出禁止が誰に利益を与えるか」といった判断が避けられず、純粋な中立の実現は容易ではなかった。
国際情勢への影響
1930年代後半の国際危機の中で、中立法は抑止力として十分に機能しない局面があった。たとえば紛争の当事国が武器や物資を確保する経路は多様であり、禁輸は必ずしも戦争の拡大を止めない。さらに、侵略を受けた側が即応の支援を得にくくなる場合があり、結果として力関係の非対称を固定化する危険も指摘された。日中戦争などアジアの戦局を含め、世界の危機が連鎖するにつれ、法の理念と現実の距離が意識されるようになった。
転換とその後
欧州戦争の拡大とともに、アメリカは次第に支援の枠組みを拡大し、最終的にレンド＝リース法などによって従来の制約を乗り越える方向へ進んだ。そして対外関与の度合いが高まる中で、中立法が想定した「法で参戦の連鎖を断つ」構想は歴史的な転換点を迎える。第二次世界大戦という総力戦の時代において、中立を維持する手段が国内の意思統一だけでなく、国際秩序の変動に左右されることが明らかになったのである。