新経済政策
概要
新経済政策は、1921年にレーニンが導入したソヴィエト・ロシアの経済政策である。内戦と戦時共産主義によって疲弊した経済を立て直すため、市場経済の一部復活と限定的な私有を認めた点に特徴がある。国家が重工業・金融・対外貿易など「指導部門」を押さえつつ、農民や小規模商工業者には一定の自由を認める妥協的政策であり、1920年代前半の経済回復をもたらした。
採用の背景
ロシア革命後のソヴィエト政権は、内戦期に戦時共産主義を採用し、穀物の強制徴発や工業の全面国有化を進めた。しかし生産意欲の低下と流通の混乱によって、農業・工業ともに生産は急減し、都市では飢饉とインフレが深刻化した。さらに赤軍水兵が蜂起したクロンシュタット反乱や各地の農民反乱は、旧来の強制的な統制経済が限界に達したことを示した。こうした危機を前に、ボリシェヴィキ政権は革命政権の維持を優先しつつ経済政策を大きく転換する必要に迫られた。
経済政策の内容
新経済政策の中核は、農業政策と市場の部分的復活であった。内戦終了後も国境ではソヴィエト＝ポーランド戦争やシベリア出兵の影響が残り、安定した食糧供給が急務とされたためである。
- 穀物徴発に代えて「現物税」を導入し、農民が余剰穀物を自由市場で販売できるようにした。
- 都市でも小売商業や小規模工業を私企業として認め、「ネップマン」と呼ばれる新興商人が活動した。
- 一方で、大規模工業、交通、銀行、対外貿易などは国家が引き続き管理し、社会主義的性格を維持した。
- 外国資本とのコンセッション契約を認め、技術導入や資本導入を図った。
農民経済の回復
新経済政策のもとで、農民は生産した穀物の一部を税として納めれば、残りを自由に処分できるようになった。このため家族労働を基礎とする農民経営は急速に立ち直り、穀物生産は内戦前の水準に近づいた。農村市場が復活したことで都市への食糧供給も安定し、飢饉の危機は緩和された。
市場と国有部門の併存
都市では小規模な工場や商店が多数生まれ、市場経済が活気を取り戻した。他方で、国家は重工業や金融を掌握し、社会主義建設の基盤を保持した。この「市場と国有部門の併存」という構図は、後のソヴィエト連邦の経済運営にも影響を与えたとされる。
社会と政治への影響
新経済政策は、日常生活の安定という点でソヴィエト社会に大きな変化をもたらした。物資が市場に戻り、都市の配給制度も徐々に緩和されたことで、労働者や官僚の生活は改善に向かった。しかし一方で、ネップマンや豊かな農民が台頭し、貧農や労働者との格差が拡大した点は、党内の急進派から激しい批判を受けた。
党内論争とイデオロギー
ボリシェヴィキ党内では、新経済政策を「資本主義への後退」とみなす意見が存在した。レーニンはこれを「後退を伴う戦略的な撤退」と位置づけ、国際革命の進展と国内の経済回復を待つ暫定的措置だと説明した。やがてコミンテルンの活動や世界革命の停滞を背景に、ソ連は一国での社会主義建設路線へ傾斜していくことになる。
終焉と歴史的評価
1920年代後半、権力を掌握したスターリンは急速な工業化と農業集団化を掲げ、第一次五カ年計画の開始とともに新経済政策を事実上終焉させた。市場や私企業は再び厳しく制限され、計画経済が全面的に採用されることになる。それでも新経済政策は、内戦直後の危機を乗り切り、ソヴィエト国家を維持するための「緩衝期間」として重要な役割を果たした政策であり、ロシア革命後の国家建設過程を理解する上で不可欠な概念である。