公武合体｜朝廷と結び幕府の権威回復を狙う策

公武合体

公武合体は、幕末期に朝廷（公）と江戸幕府（武）が手を結び、揺らいだ幕府の権威を立て直しながら政局の安定を図ろうとした政策および政治運動である。1860年の桜田門外の変の後、老中の安藤信正と久世広周が推し進め、皇女和宮の将軍家への降嫁という形で具体化した。のちには薩摩藩や会津藩などの雄藩もこの路線を担い、急進的な尊王攘夷運動と京都の主導権をめぐって激しく争っている。最終的には1867年の大政奉還に至る過程で、その役割を終えた。

桜田門外の変が生んだ権威の空白

発端は1858年（安政5年）の日米修好通商条約にある。大老の井伊直弼は孝明天皇の勅許を得ないまま調印に踏み切り、反対派を安政の大獄で処罰した。この強硬策への反発は大きく、1860年3月3日、井伊は江戸城桜田門外で水戸・薩摩の浪士18名に襲われて命を落とす。幕府の最高責任者が白昼に殺害された衝撃は計り知れない。武力と法による統制だけでは国内をまとめきれないことがはっきりし、幕府は天皇の権威を借りて求心力を取り戻す道を探り始めた。

和宮降嫁をめぐる交渉

公武合体の象徴となったのは、孝明天皇の異母妹である和宮（親子内親王）と14代将軍徳川家茂の婚姻である。和宮にはすでに有栖川宮熾仁親王という婚約者がおり、天皇も当初は難色を示した。そこで侍従の岩倉具視が、降嫁を認める代わりに幕府へ攘夷の実行を約束させるよう進言する。幕府は「7〜8年ないし10年以内」に条約を破棄するか、武力で外国を退けると回答した。こうして1860年に勅許が下り、和宮は翌1861年10月に京都を発って中山道を江戸へ向かう。婚儀は1862年2月に行われ、2人はともに数え17歳であった。実現の見込みがほとんどない攘夷の約束を背負い込んだことで、幕府はのちに自らの手足を縛られることになる。

坂下門外の変と安藤信正の失脚

降嫁の強行は尊攘派の怒りを買った。1862年1月15日、老中の安藤信正は江戸城坂下門外で水戸浪士ら6名に襲われ、背中に傷を負う。この坂下門外の変の後、安藤は「背中の傷は逃げた証拠」と非難され、同年4月に老中を罷免された。幕府主導の運動は推進役を失い、主役は外様の雄藩へ移っていった。

長州藩・薩摩藩が担った雄藩の公武合体

雄藩のなかで最初に動いたのは長州藩である。1861年、直目付の長井雅楽が「航海遠略策」を建白し、開国を前提に朝廷と幕府が力を合わせて海外へ乗り出すべきだと説いた。ところが藩内では久坂玄瑞ら尊攘派が勢いを増し、翌1862年には藩論が破約攘夷へ一転する。長井は失脚し、のちに切腹を命じられた。代わって表舞台に立ったのが薩摩藩の島津久光である。久光は1862年4月に約1000人の藩兵を率いて上洛し、伏見の寺田屋事件で自藩の過激派を抑え込んで朝廷の信頼を得た。そのうえで勅使の大原重徳に付き従って江戸へ下り、幕政改革を迫っている。

文久の改革で設けられた要職

勅使の要求を受けて幕府が行ったのが文久の改革である。一橋慶喜が将軍後見職に、前福井藩主の松平慶永が政事総裁職に就き、同年閏8月には会津藩主の松平容保が新設の京都守護職に任じられた。参勤交代も3年に1度へ緩められ、江戸に住まわされていた大名の妻子は国元へ帰ることを許される。大名統制の根幹を自ら緩めたこの措置は、幕府の弱体化を世間に印象づける結果にもなった。

京都をめぐる主導権争いと八月十八日の政変

1862年後半から翌年前半にかけて、京都の朝議を握っていたのは長州藩と三条実美ら急進派の公家であった。将軍家茂は1863年3月、3代家光以来229年ぶりの上洛を果たしたが、5月10日を攘夷の期限とする約束を飲まされる。長州藩はその当日に下関で外国船を砲撃したものの、幕府も他藩も後に続かなかった。急進路線を憂えた孝明天皇の意向を受け、会津・薩摩両藩は1863年（文久3年）8月18日に御所の門を固め、長州勢と急進派公家を京都から締め出す。これが八月十八日の政変であり、三条実美ら7人の公家が長州へ落ちのびた「七卿落ち」もこのとき起きた。

参預会議の成立と短期間での瓦解

政変で公武合体派が京都の実権を握ると、1863年末に朝廷は有力大名を朝議に加える参預会議を設けた。雄藩の意見を国政に直接反映させる試みとして期待は大きかった。ところが横浜港の鎖港問題をめぐり、開港の維持を唱える久光らと、朝廷の意向を背に鎖港を主張する慶喜が正面から対立する。会議は1864年3月までに事実上解体し、わずか3か月ほどで幕を閉じた。この挫折は、薩摩藩が幕府を見限るきっかけの一つになったとされる。任命された顔ぶれは次のとおりである。

• 一橋慶喜（将軍後見職）
• 松平慶永（前福井藩主）
• 松平容保（会津藩主・京都守護職）
• 山内豊信（前土佐藩主）
• 伊達宗城（前宇和島藩主）
• 島津久光（薩摩藩主の父）

尊王攘夷・公議政体論との比較

幕末の政治路線は「佐幕」か「倒幕」かという二択では捉えきれない。公武合体は幕府の存続を前提に朝廷の権威を取り込む折衷的な構想であり、同じ時代の別の路線と並べてみると性格が見えやすくなる。

将軍と天皇の死、そして大政奉還へ

1864年の禁門の変で長州藩が朝敵とされ、公武合体派は一時優位に立った。しかし慶応2年（1866年）7月、第二次長州征討のさなかに家茂が大坂城で数え21歳の若さで亡くなる。同年12月には孝明天皇も数え36歳で崩御した。攘夷を望みつつも幕府との協調にこだわった天皇と、和宮を通じて朝廷と結ばれた将軍が相次いで世を去ったことで、運動を支えていた2本の柱が一度に失われたことになる。15代将軍となった慶喜は1867年10月14日に大政奉還を上表し、同年12月9日の王政復古の大号令で幕府そのものが廃止された。朝廷と幕府を「合体」させるという構想は、片方の当事者が消えたことで前提を失っている。

「公武」という言葉と歴史上の評価

「公」は公家、つまり朝廷を指し、「武」は武家、つまり幕府を指す。中世史でも1185年以降の鎌倉幕府と朝廷の関係を「公武関係」と呼ぶように、この言い回しは古くから使われてきた。公武合体は、幕府の延命策にすぎなかったと評されることが多い。それでも、外様の雄藩が国政に口を出す道を開いた点は見逃せない。参預会議の経験は土佐藩の公議政体論に受け継がれ、1868年の五箇条の御誓文にある「広く会議を興し」という理念にも通じていく。なお大学入試の日本史では、和宮降嫁を進めた安藤信正と、文久の改革を迫った島津久光の取り違えがよく見られる。幕府主導の段階（1860〜1862年）と雄藩主導の段階（1862〜1864年）を分けて整理すると、混同しにくくなる。