シーメンス事件｜海軍高官の収賄で内閣が倒れた疑獄

シーメンス事件

シーメンス事件は、1914年（大正3年）に発覚した日本海軍高官による大規模な汚職事件である。ドイツの電機メーカー、シーメンス社とイギリスの兵器メーカー、ヴィッカース社が軍艦や無線設備の受注をめぐって海軍の将校に賄賂を贈っていたことが明らかになった。当時は海軍出身の山本権兵衛が首相を務めていたため、世論の強い反発を招いた。海軍拡張予算は議会で否決され、第一次山本内閣は同年3月に総辞職に追い込まれた。軍部と政治の関係を問い直すきっかけとなった事件として、大正時代の政治史で大きな意味をもつ。

ベルリン発の一報から始まった発覚

事件はドイツで先に明るみに出た。シーメンス社東京支店の社員カール・リヒテルが社内の機密書類を持ち出し、それを材料に会社を恐喝したのである。1914年1月23日、ベルリンで開かれたリヒテルの裁判の内容をロイター通信が報じ、日本の海軍将校が同社から手数料名目の金を受け取っていたことが世界に知られた。日本の新聞各紙はこの記事を大きく取り上げ、事態は国内の政治問題へと一気に広がった。

海軍拡張計画と政局の緊張

発覚のタイミングは政府にとって最悪であった。日露戦争後の日本海軍は、戦艦8隻・巡洋戦艦8隻を中核とする艦隊整備を目標に掲げ、巨額の予算を求めていた。前年の1913年には大正政変で桂太郎内閣が倒れたばかりで、民衆の政治参加意識はかつてないほど高まっていた。そうしたなかで成立した山本内閣は、立憲政友会を与党として海軍の拡張費を第31議会に提出していた。軍備の拡大と国民の税負担のどちらを優先するのか。その論争のさなかに汚職疑惑が飛び込んできたのである。

巡洋戦艦「金剛」とヴィッカース社の贈賄

捜査が進むにつれ、シーメンス社よりも大きな問題が浮かび上がった。イギリスのヴィッカース社に発注された巡洋戦艦金剛の建造契約をめぐり、代理店であった三井物産を通じて、艦政本部長の松本和中将に約40万円が渡っていたことが判明した。金剛は1913年に竣工した当時世界最大級の巡洋戦艦で、契約額も非常に大きかった。兵器の輸入取引では、商社が契約額の数パーセントを仲介手数料として受け取るのが一般的であり、その手数料の一部が発注側の担当者に還流する構造が問題の本質であった。実務の視点から見れば、技術選定と価格交渉の権限が同じ部署に集中していたことが、不正を見えにくくしていたといえる。

シーメンス社の無線電信取引

シーメンス社の案件は主に無線電信機などの電気設備に関するもので、艦政本部の藤井光五郎機関少将や沢崎寛猛大佐が受領者として名を挙げられた。金額では金剛の件に及ばないが、事件の名称としては最初に報じられた同社の名が定着した。

議会の追及と民衆の抗議行動

衆議院では、野党の立憲同志会に所属する島田三郎が政府を厳しく追及した。2月10日には東京の日比谷公園で内閣弾劾の国民大会が開かれ、数万人規模の群衆が議会周辺に押し寄せた。警官隊との衝突も起き、騒然とした空気が東京を包んだ。予算審議はもつれにもつれる。衆議院が海軍拡張費を約3000万円削減したのに対し、貴族院はさらに踏み込んで約7000万円の削減を議決し、両院の協議は不調に終わった。結果として予算は不成立となり、山本内閣は1914年3月24日に総辞職した。

注目すべきは、藩閥や官僚勢力の牙城とみられていた貴族院が倒閣の決定打を放った点である。海軍の薩摩閥に対する長州系勢力の反感が背景にあったとする見方も根強い。

軍法会議と関係者の処分

海軍は軍法会議を開き、関与した将校を裁いた。民間側では三井物産の幹部らも刑事責任を問われ、有罪判決を受けている。主な処分は次のとおりである。

山本と斎藤には直接の収賄は認められなかったが、監督責任を問われる形で第一線を退いた。ドイツで裁かれたリヒテルも恐喝罪で有罪となっている。

後継内閣の混乱と政治への影響

後継首相の人選は難航した。元老はまず清浦奎吾に組閣を命じたものの、海軍が大臣の推薦を拒んだため組閣は流産に終わる。いわゆる「鰹節内閣」と揶揄された一件である。最終的に1914年4月、国民的人気の高かった大隈重信が第二次内閣を組織し、立憲同志会を与党として政局を収拾した。数か月後に第一次世界大戦が勃発すると、世論の関心は対外問題へ移っていく。

シーメンス事件は、軍部大臣現役武官制が内閣の存立を左右しうることを改めて示し、のちの政軍関係の議論にも影を落とした。兵器調達の透明性という課題は、その後の八八艦隊計画の時代にも繰り返し問われることになる。大正デモクラシーの高まりのなかで、民衆の抗議と議会の審議が実際に内閣を倒したという経験は、第一次護憲運動に続く政党政治の伸長を後押しした。