参議院｜任期6年・解散なしの国会の上院

参議院

参議院は、日本の国会を構成する二院のうちの一院で、諸外国の議会でいう上院にあたる。1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行と同時に、旧帝国議会の貴族院に代わって発足した。議員定数は248人、任期は6年で、3年ごとに半数ずつ改選される。解散がない点が衆議院との大きな違いである。任期が長く、議員の身分が途中で途切れることもないため、目先の政局にとらわれず長い目で審議する「良識の府」「再考の府」と呼ばれてきた。

貴族院の廃止と二院制の存続

戦後の憲法改正で議会の形がどう決まったかを見ると、参議院の性格がよくわかる。1946年2月にGHQが示したマッカーサー草案は、もともと一院制の国会を想定していた。これに対して日本政府は、衆議院の行き過ぎを抑える機関が必要だと主張し、二院制を残すよう粘り強く交渉した。最終的には、第二院の議員もすべて国民の選挙で選ぶことを条件に二院制が認められている。皇族・華族・勅任議員で構成されていた貴族院は1947年5月2日に役目を終えた。新しい院の議員を選ぶ第1回参議院議員通常選挙は、それより早い同年4月20日に行われ、250人が当選した。初代議長には、外交官出身の松平恒雄が選ばれた。

緑風会が担った独自色

発足して間もない時期の院内で中心的な役割を果たしたのが、無所属議員を中心に結成された緑風会である。第1回選挙の後、約90人を集めて第一会派となり、松平恒雄・佐藤尚武・河井彌八と、3代続けて議長を出した。政党の方針に縛られない議員が多く、法案の中身を細かく修正する審議スタイルは、衆議院の「カーボンコピー」ではない第二院の姿を印象づけた。とはいえ、1955年の保守合同を経て政党化が進むと所属議員は年々減り、1965年に解散している。

憲法上の権限と衆議院の優越

憲法第59条によれば、法律案は原則として両院で可決されたときに法律となる。この意味で、参議院は衆議院とほぼ同じ立法権をもつ。ただし、議決が食い違ったときに国政が止まらないよう、いくつかの重要な議決については衆議院の判断を優先させる「衆議院の優越」が定められている。予算は衆議院が先に審議する決まり（予算先議権）があり、内閣不信任決議を出せるのも衆議院だけである。参議院が首相や閣僚に対して可決できる問責決議には、法的な拘束力はない。

こうした日数の規定は、国会を動かす実務のうえで大きな意味をもつ。永田町では「予算案が3月2日までに衆議院を通れば、年度内の成立が決まる」とよくいわれる。30日たてば自然に成立するという第60条の規定から逆算した日付で、与党の国会対策はこの日を目標に審議の日程を組む。法律案のほうは、再可決に必要な3分の2の議席を与党が衆議院でもっていなければ、参議院の反対がそのまま廃案につながる。この「3分の2ライン」をめぐる議席数が、政局の大きなカギとなってきた。

選挙制度はどう変わってきたか

選挙の仕組みはこれまでに何度も見直されてきた。主な変更点は次のとおりである。

• 1947年：地方区150人・全国区100人の定数250人で発足
• 1970年：沖縄の本土復帰に備え、地方区を2人増やして定数252人に
• 1983年：全国区を廃止し、拘束名簿式の比例代表制を導入
• 2001年：比例代表を、候補者個人の得票で当選順位が決まる非拘束名簿式に変更（定数は2000年改正により242人へ段階的に削減）
• 2016年：鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を実施
• 2019年：比例代表に「特定枠」を設け、定数を2022年までに248人へ増やす

現在の内訳は選挙区148人、比例代表100人である。立候補できる年齢（被選挙権）は満30歳以上で、衆議院の満25歳より5歳高い。この差は、豊かな経験をもつ人物を集めようとした制度設計のなごりとされる。

一票の格差と合区の是非

参議院の選挙区は都道府県単位を基本としてきた。そのため、人口が都市部に集まるほど、選挙区ごとの一票の重みの差が広がりやすい。最高裁判所は、最大5.00倍の格差があった2010年の選挙と、4.77倍だった2013年の選挙を、いずれも「違憲状態」と判断した。合区はこの判決を受けて生まれた対策で、格差は3倍程度まで縮まった。2019年選挙（3.00倍）と2022年選挙（3.03倍）については、最高裁は合憲と判断している。それでも、合区の対象となった県では「自分の県の代表を国会に送れない」という不満が強く、全国知事会も合区の解消を繰り返し求めている。都道府県代表としての性格と、人口比例の原則をどう両立させるか。この問いは、公職選挙法の改正のたびに議論の中心となっている。

議長と院の運営

議長は議員の投票で選ばれる。就任後は所属会派を離れるのが慣例で、中立の立場から議事を進める。2024年11月に就任した関口昌一（自由民主党出身）は、2025年8月1日に召集された第218回国会でも、投票総数248票のうち246票を得て再選された。副議長には立憲民主党の福山哲郎が選ばれている。院の内部には常任委員会が17置かれているほか、3年間かけて長期的なテーマを調べる「調査会」がある。調査会は1986年に設けられた参議院だけの仕組みで、解散がない院の特長を生かしたものである。決算審査や行政監視に力を入れてきたことも、衆議院との役割分担の一つとされる。

ねじれ国会と参議院の存在感

衆議院の多数派と参議院の多数派が異なる状態は「ねじれ国会」と呼ばれる。1989年の通常選挙で与党が過半数を割り込んだことをきっかけに、こうした状態が繰り返し生まれるようになった。1998年と2007年にも与党が大きく議席を減らし、法案や国会同意人事が参議院で止まる場面が目立った。2025年7月の第27回通常選挙でも与党は過半数を下回り、一時は衆参両院とも少数与党という状況になった。2026年に入って衆議院では与党が議席を大きく増やした一方、参議院は少数与党のままである。参議院の議席配分が政権運営に与える影響は、いまも小さくない。

衆議院解散中の緊急集会

衆議院が解散されている間に急いで国会の判断が必要になった場合、内閣は参議院の緊急集会を求めることができる（憲法第54条第2項）。ここで決めた措置は臨時のもので、次の国会が始まってから10日以内に衆議院の同意が得られなければ効力を失う。これまでに開かれたのは1952年8月と1953年3月の2回だけである。大規模な災害や有事の際に、この制度で十分に対応できるのか。この点は、近年の憲法論議でもたびたび取り上げられている。