最高裁判所｜憲法の番人として司法の頂点に立つ

最高裁判所

最高裁判所は、日本の司法権の頂点に位置する唯一の終審裁判所である。日本国憲法が施行された1947年5月3日に発足し、長官1名と最高裁判所判事14名の計15名で構成される。法律や命令、処分が憲法に適合するかを最終的に判断する権限を持つため、「憲法の番人」とも呼ばれる。所在地は東京都千代田区隼町で、国会議事堂や首相官邸に近い場所にある。

前身としての大審院

近代日本の最上級裁判所は、1875年（明治8年）に設置された大審院に始まる。大日本帝国憲法のもとで大審院は司法省の監督を受けており、司法行政の権限は持っていなかった。とはいえ、独立性を示した出来事もある。1891年の大津事件では、ロシア皇太子を負傷させた巡査の処遇をめぐり、政府が死刑を求めたのに対し、大審院長の児島惟謙は通常の謀殺未遂罪の適用を主張した。結果は無期徒刑であり、この判断は司法権独立の象徴として語り継がれている。ただし大審院には法令の違憲審査権がなく、その点が戦後の最高裁判所との決定的な違いとなった。

戦後改革と発足

GHQの占領下で進められた司法制度改革により、大審院は1947年に廃止された。新憲法は三権分立を明確にし、裁判所に規則制定権（第77条）と違憲審査権（第81条）を与えている。初代長官には三淵忠彦が就任した。同年8月4日に最初の裁判官が任命され、ここから本格的な活動が始まる。

裁判官の構成と任命

長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する（憲法第6条第2項）。これに対して判事14名は内閣が任命し、天皇が認証する仕組みである。裁判官の定年は70歳と裁判所法第50条に定められている。出身分野には慣例的な配分があり、職業裁判官、弁護士、検察官、行政官、法学者などから選ばれる。全員が法曹出身というわけではない。外交官や大学教授から就任した例も多く、多様な視点を判決に反映させる狙いがあるとされる。

大法廷と小法廷

審理は大法廷と小法廷で分担される。大法廷は15名全員で構成され、定足数は9名。小法廷は第一から第三までの3つがあり、それぞれ5名の裁判官が所属して、3名以上の出席で審理できる。事件はまず小法廷に配られる。そのうえで、法令の違憲判断を行う場合や、過去の最高裁判例を変更する場合には、必ず大法廷に回付しなければならない。大法廷が開かれるのは年に数件程度にすぎない。

最高裁判所調査官の役割

年間数千件に及ぶ上告事件を15名だけで精査することはできない。そこで、裁判官経験を積んだ中堅の判事が最高裁判所調査官として配置され、記録の検討や論点整理を担う。調査官は民事・刑事・行政の各分野に分かれており、判例解説『最高裁判所判例解説』の執筆も担当する。

違憲審査権と主な違憲判決

日本の違憲審査制は、具体的な事件の解決に必要な範囲で憲法判断を行う「付随的審査制」をとる。抽象的に法律の合憲性を問う訴えは認められていない。法令そのものを違憲とした判決は戦後70年余りで十数件しかなく、司法消極主義と評されることも多い。代表的な法令違憲判決は次のとおりである。

尊属殺重罰規定は判決後もしばらく条文が残り、刑法から削除されたのは1995年の改正時であった。違憲判決が出ても、国会が法改正するまで条文自体は消えない。この点に付随的審査制の特徴がよく表れている。

国民審査という民主的統制

裁判官は任命後最初の衆議院議員総選挙の際に国民審査を受ける。その後10年を経過して初めて行われる総選挙でも再び審査に付される。罷免を可とする票が過半数に達すれば罷免されるが、これまでに罷免された裁判官は1人もいない。投票用紙に「×」を記入する方式で、何も書かなければ信任扱いになるため、形骸化しているとの批判は根強い。2022年5月25日には、在外国民が国民審査に投票できないことを違憲とする大法廷判決が出され、翌年の法改正で在外投票が可能になった。

上告の実務とハードル

訴訟当事者の立場から見ると、最高裁判所への道はかなり狭い。民事事件の上告理由は、民事訴訟法第312条により憲法違反や重大な手続違反などに限られる。判例違反や法令解釈の重要な誤りを主張する場合は、第318条の上告受理申立てという別ルートになるが、実際に受理される割合は数パーセント程度とされる。費用面の負担も小さくない。上告の提起手数料は第一審の2倍に設定されており、訴額1,000万円の事件なら第一審の約5万円に対し、上告では約10万円の印紙が必要となる。弁護士費用も加わるため、依頼者に勝算と費用を説明したうえで上告するかを判断するのが、実務の現場では通例となっている。

司法行政の中枢として

裁判を行うだけではない。裁判官会議を通じて全国の下級裁判所の人事や予算を統括しており、その実務を担うのが最高裁判所事務総局である。下級裁判所の裁判官は、最高裁が作成した名簿に基づいて内閣が任命する（憲法第80条）。こうした人事権の集中については、裁判官の独立を損なうおそれがあるとの指摘もある。訴訟手続の細目を定める民事訴訟規則や刑事訴訟規則も、ここで制定される。

隼町の庁舎

現在の庁舎は1974年に完成した。設計は建築家の岡田新一で、外壁には茨城県産の稲田石（花崗岩）が使われている。地上5階・地下2階で、重厚な石積みの外観から「石の要塞」と呼ばれることもある。それ以前は霞が関の旧大審院庁舎を使っていた。大法廷は吹き抜けの円筒形空間で、天井のトップライトから自然光が差し込む造りになっている。一般向けの見学ツアーも実施されており、事前申込みをすれば大法廷を見学できる。