絶対王政
絶対王政は、16〜18世紀の近世ヨーロッパで展開した統治形態で、主権を国王に一元化し、常備軍・官僚制・統一課税によって領域国家の統合を推し進めた体制である。宗教戦争と封建的権利の錯綜で分断された秩序を再編するため、財政と軍事を王権の直轄に置き、王令・法廷・地方行政官を通じて周縁まで統治を及ぼした。海外交易の拡大と財政需要の結合は王室財政を肥大化させ、宮廷儀礼と権威演出が政治的求心力を支えた。理念面では絶対王政を正当化する理論と、これに異議を唱える社会契約・権利思想が拮抗した。
成立背景
宗教改革後の混乱は、広域秩序の再設計を迫った。諸身分・都市・領主が錯綜する絶対王政以前の構造は、徴税と軍役の動員効率を損ない、長期戦争に耐えうる財政基盤を欠いた。三十年戦争を経て欧州秩序が再編され、ドイツ世界の重層主権を体現した神聖ローマ帝国や、広域王朝ネットワークを築いたハプスブルク家の経験は、主権の所在と対外関係の枠組みを問い直す契機となった。
制度と財政
常備軍の維持は巨大な歳出を生み、塩・酒などの専売や関税・間接税の拡充、税農請負や国債発行が制度化された。中央では王室会計と審判機構、地方では王権代理人の派遣により、徴税・治安・司法が再配置された。身分代表機関としての議会や地方特権はしばしば制限され、勅令と官僚文書体系が統治の日常を画した。宮廷は恩賞と序列を分配する中枢として、政治動員と象徴操作の役割を担った。
軍事と外交
銃砲・野戦・築城の革新は、傭兵中心の動員から規律化された国軍へと重心を移し、兵站と徴発を組み込む国家の「軍事化」を促した。王権は国境要塞の帯を整備し、婚姻政策や条約網を駆使して勢力均衡を追求した。広域商圏と植民競争の拡大は、海軍力・港湾・関税体制の整備と結び、大航海時代に始まる海上世界の利害が絶対王政の財政と不可分になった。
思想と正統性
理念面では、王権を神意に基づくものとする王権神授説が宮廷・教会・法廷を横断して権威づけに用いられた。一方、内戦と無秩序を克服する強力な主権者を擁護したホッブズの構想は、服従の根拠を神学ではなく契約に置き換え、正統化の地平を変えた。やがて、抵抗権と立憲主義を説くジョン・ロックの議論は、王権の限界と市民的自由の原理を提示し、王権中心の秩序に理論的な臨界をもたらした。
地域差と展開
フランスでは宮廷・官僚制・常備軍の三位一体で中央集権が進み、財政・法制の統合が社会を再編した。イベリアや中欧では、複合君主制や特権共同体との交渉が色濃く、宗教・地域多様性の処理が政治の核心を占めた。社会経済の変容と思想の更新が蓄積すると、財政危機と代表制の問題が爆発し、18世紀末にはフランス革命が起こり、絶対王政の持続可能性は根底から問われた。
宮廷文化と統治表象
儀礼・建築・肖像・祝祭・印刷物は、王権の遍在を可視化する装置として機能した。空間の階層化と接近儀礼は政治的序列を身体化し、恩寵と昇進の回路が支持連合を形成した。勅令の文言や記章・紋章は「王国の公共性」を演出し、忠誠や栄誉の語彙が日常の統治に浸透した。
影響と遺産
絶対王政は、徴税国家・官僚制・常備軍という近代国家の骨格を準備しつつ、政治参加・権利保障の拡大という後代の課題を残した。帝国・領邦・都市の多層秩序が併存した中欧の経験（神聖ローマ帝国）や王朝ネットワーク（ハプスブルク家）の歴史、革命後の代表制と権利論の確立は、その限界と継承を照らし出す。海域拡張と商業金融の発展、植民地経営の拡大は、国家・市場・社会の関係を再編し、後の国際秩序の基層となった。