平準法
平準法は、前漢の武帝期に整備された国家的な物資・価格調整策である。国家が安値の時期に主要物資を買い上げ、高値の時期に放出することで、物価の過度な変動を抑えつつ、財政歳入と軍需物資の確保を同時に図った政策である。とりわけ桑弘羊が中心となって制度化し、地域間の物資移動を担う平準法と、地域格差をならす「均輸法」が相互補完して機能した。対外遠征の長期化により出費が膨らみ、豪商の買い占め・投機が横行した状況において、国家主導の市場介入が不可欠とされたのである。
成立の背景
武帝期の大規模な対匈奴戦争と河西支配の推進は、軍馬・鉄器・糧秣の大量調達を要し、財政を逼迫させた。西域探索を担った張騫の活動により交易ルートの情報も拡がり、物資の流通は広域化する一方、需給の偏りと価格の乱高下が目立った。前線で活躍した衛青や霍去病の遠征は、兵站の安定供給を国家の至上課題とした。こうした環境下で、豪商による価格操作を抑え、市場秩序を維持するために平準法が構想・実施されたのである。
制度の仕組み
- 国家は豊作や在庫過多で相場が下落した際に、穀物・絹・布・鉄器などを官価で買い上げる。
- 凶作や供給逼迫で相場が高騰した局面では、官倉の備蓄を市中に売り出す。
- 買い上げ・放出の差益は国庫に帰し、軍需・土木・統治費用に充当する。
- 相場観測と倉儲・輸送を司る官僚機構を整備し、過度の投機・囲い込みを牽制する。
このように平準法は、価格変動の時間的な波をならす「時系列の均し」を担い、需給の著しい偏在を是正したのである。
均輸法との関係と相違
「均輸法」は地域間の価格・需給格差を調整するため、余剰地域から不足地域へ物資を移送することに重点を置く。一方、平準法は同一市場でも時期によって変動する相場をならすことに力点がある。両者は大司農のもとで連動し、空間（均輸）と時間（平準）の双方から市場の安定化を目指した。古典史料では「平準」「均輸」が併記されることが多く、広義には両政策を併せて国家の価格安定策と理解される。
運用主体と行政装置
運用は財政・食貨を所管する大司農が中枢となり、相場監視、入札・売却、倉儲管理、輸送配車などを細分化して担当した。市場の実勢把握や運搬効率は、政策の成否を分ける要であり、官人の廉潔と現場の裁量が厳しく問われた。平準法は机上の価格統制ではなく、日々の相場に即応する実務で支えられたのである。
目的と効果
- 物価の安定化：凶作時の暴騰や豊作時の暴落を緩和し、生活不安を抑制する。
- 財政の強化：安買高売の差益や市場調整の手数料を歳入化し、軍事・土木を下支えする。
- 軍需の確保：戦役時にも糧秣・鉄器・布帛を優先配分し、兵站を維持する。
- 豪商抑制：囲い込み・談合による相場操作を牽制し、商流の公正を担保する。
これらの効果により、平準法は武帝期の統合的な国家経済運営の柱となった。
批判と論争
国家の直接介入は民業圧迫や官の腐敗を招く、との批判も根強かった。とりわけ「塩鉄論」では、富国強兵を重視する現実主義的立場と、節用・薄税を重んじる儒家的立場が対立した。市場への過度の関与は価格の硬直化や活力の阻害につながるとの指摘もあり、平準法は常に「どの程度・どの局面で介入するか」という運用論を伴ったのである。
関連政策との連動
塩・鉄・酒の専売制や貨幣制度の整備（五銖銭の鋳造）といった施策は、価格・物流・歳入を有機的に結びつけた。同時期に制度化された均輸法が空間的な偏りを調整し、平準法が時間的な変動を均したことで、国家は戦略物資の流れを統御し得たのである。河西の拠点整備や敦煌郡の成立は交易の安定化に資し、結果として市場調整の射程も拡大した。
史料と用語上の注意
「史記」の平準書、「漢書」の食貨志、さらに政策の是非を議論した「塩鉄論」などが主要史料である。史料上は「平準」「均輸」が並記される例が多く、後世の解説では両者をまとめて国家の価格政策と呼ぶ場合がある。狭義には平準法は時期的な価格均衡策、均輸は地域間の移送均衡策を指す、と整理すると理解しやすい。
地理的広がりと対象品目
長安を中心とした中原の大市場に加え、河西・西域方面の交易拠点や騎馬・絹織の産地が重要な対象となった。西方交通路の情報は大宛やフェルガナ方面の知見とともに蓄積され、需給観測の精度向上に寄与した。品目は穀物・塩・鉄器・布帛・馬具など生活と軍事の基盤に直結するものが中心であり、平準法はこれらの在庫・価格の脈動を国家的なバッファで吸収したのである。
現代的比喩と理解の手がかり
平準法は、近代経済でいう価格安定基金や穀物管理の「バッファ・ストック方式」に近い発想である。相場が過熱すれば売り出して冷やし、過度に沈めば買い上げて下支えする。だが、運用の巧拙は情報の精度・倉儲コスト・統治の清潔さに大きく依存し、過剰介入は市場の自律性を損なう。ゆえに平準法は、理念としての「価格平準」と、現場運用の現実主義の両輪で理解すべき政策である。