LT貿易｜国交正常化への礎を築いた日中貿易

LT貿易

LT貿易とは、1962年（昭和37年）から1967年（昭和42年）にかけて行われた、日本と中華人民共和国（中国）との間の半官半民による長期総合貿易のことである。当時、両国間には正式な国交が存在しなかったが、経済的な交流を維持・発展させるために、日本側の高碕達之助と中国側の廖承志（りょうしょうし）との間で「日中総合貿易に関する覚書」が調印された。LT貿易の呼称は、調印者両名の頭文字（Liao ChengzhiとTakasaki Tatsunosuke）に由来する。このLT貿易は、のちの1968年に「日中覚書貿易（MT貿易）」へと引き継がれ、1972年の日中国交正常化に至るまでの重要な外交・経済的パイプとしての役割を果たした。

成立の背景と政治的状況

1950年代後半、日中関係は長崎国旗放火事件（1958年）などの影響により冷却化し、貿易が中断する事態に陥っていた。しかし、1960年代に入ると池田勇人内閣が「政経分離」の原則を掲げ、中国との関係改善を模索し始めた。一方の中国側も、中ソ対立の激化によるソ連からの経済援助停止を受け、西側諸国、特に地理的に近い日本との経済交流を必要としていた。こうした双方の利害が一致し、1962年11月に北京で覚書が交わされたことで、LT貿易が開始されたのである。この時期の国際情勢は、冷戦の枠組みの中にありながらも、アジアにおいては独自の経済協力関係が模索される過渡期にあったといえる。

LT貿易の基本原則と組織

LT貿易は、単なる民間取引ではなく、政府の関与を背景とした「準政府間貿易」という特殊な形態をとった。その運営は、日本側の高碕事務所と中国側の廖承志事務所という二つの窓口を通じて行われ、以下の原則に基づいていた。

• 長期かつ総合的な取引の実施：単年度ではなく、5年間の長期計画に基づき貿易を行う。
• バーター取引の推進：輸出入の均衡を図るための物資交換方式。
• 延べ払い方式の導入：日本のプラント輸出などに際し、輸銀融資などの公的資金を活用。
• 民間の窓口設置：両国に連絡事務所を設置し、貿易のみならず記者交換などの文化交流も担う。

これらの仕組みにより、LT貿易は政治的な変動に左右されにくい安定した取引基盤を構築することを目指した。

取引品目と経済的意義

LT貿易において、日本からは化学肥料、鋼材、農機具、そして大規模なプラント設備が輸出され、中国からは石炭、鉄鉱石、大豆などの原材料が輸入された。特にビニロン・プラントの輸出は、当時の中国における衣料品不足の解消に大きく貢献し、日本の技術力が中国の工業化を支える形となった。具体的な取引内容は以下の通りである。

このように、LT貿易は当時の日本経済にとっても資源確保と輸出市場の拡大という大きな利点をもたらした。

MT貿易への移行と国交正常化

1967年に最初の5カ年計画が期限を迎えると、翌1968年からは「日中覚書貿易（Memorandum Trade、通称MT貿易）」と名称を改めて継続された。この時期は中国でプロレタリア文化大革命が激化しており、毛沢東主導の政治運動が貿易交渉にも影を落とした。日本側では自民党の松村謙三や古井喜実らが交渉にあたり、厳しい政治的条件を突きつけられながらも、日中間の細い糸を繋ぎ続けた。その後、1972年の日中共同声明により正式に国交が結ばれ、周恩来総理と田中角栄首相による握手が実現したことで、LT貿易・MT貿易という変則的な取引形態は、正式な政府間貿易協定へと発展解消された。これにより、LT貿易はその歴史的使命を終えることとなったのである。

歴史的評価と日中関係への影響

LT貿易の歴史的意義は、単なる貿易額の多寡にとどまらない。それは正式な外交ルートが遮断されていた時代において、実務レベルでの信頼関係を構築し、将来の国交正常化に向けた人的・組織的な基盤を作り上げた点にある。高碕達之助や廖承志らが示した「井戸を掘った人の恩を忘れない」という精神は、今日の日中経済交流の原点として語り継がれている。LT貿易を通じて培われた協力の枠組みは、その後の中国の改革開放政策下における日中経済協力の雛形となり、東アジアの経済発展に多大な影響を与えた。冷戦という厳しい国際環境下で、実利と友好を両立させようとした先人たちの努力の結晶がLT貿易であったといえるだろう。