国司｜朝廷が諸国に派遣した地方行政官

国司

国司は、古代日本の律令制で中央から諸国に派遣された地方官である。701年の大宝律令で制度として整い、国内の行政・司法・警察・徴税・軍事をまとめて担当した。任地の役所である国府に赴任し、在地の豪族から選ばれる郡司を指揮して地方を治めた。平安時代の中頃からは、徴税を請け負う受領へと性格を大きく変えた。鎌倉時代以降は実権を失い、名誉的な官職として江戸時代まで名前だけが残った。

四等官の構成と国の等級

国司の組織は、律令官制に共通する四等官制で組まれていた。長官を守（かみ）、次官を介（すけ）、判官を掾（じょう）、主典を目（さかん）と呼ぶ。ただし、すべての国に同じ人数が置かれたわけではない。職員令は諸国を面積や人口、生産力によって大国・上国・中国・下国の4等級に分け、等級ごとに定員を決めていた。

守の位階も等級によって違った。大国の守は従五位上、下国の守は従六位下に相当する。この差は給与や赴任の格式にもそのまま表れた。国の数は時代によって増えたり減ったりしたが、延喜式（927年完成）の段階では66国2島に落ち着いている。

任期と赴任の実際

任期は原則として4年であった。奈良時代には6年に延ばされた時期もあるが、のちに4年へ戻されている。任命は都の太政官が行い、春と秋の除目（じもく）でまとめて発令された。新任の国司は、前任者から官物や帳簿を受け取り、それを確認して「解由状（げゆじょう）」を交わさなければ交代が成立しなかった。引き継ぎをめぐる争いはよく起きたため、9世紀初めには監督官として勘解由使が置かれている。
赴任の旅も軽いものではない。延喜式は国ごとに都からの行程日数を決めており、たとえば陸奥国は上り50日、下り25日とされた。

国府における政務

国司が勤めたのは国府の中心にある国衙で、政庁・正倉・国司館などが並んでいた。仕事は戸籍と計帳の作成、班田の管理、租・庸・調の徴収と都への運送、兵士の動員、裁判と多岐にわたる。とくに大切だったのは、毎年の行政報告である大帳や正税帳などの「四度公文（しどのくもん）」を都へ届ける務めであり、これらを持って上京する使者は朝集使・税帳使などと呼ばれた。地域の祭祀もまた国司の役目で、国内の主な神社を順に参拝する「国司神拝」がのちの一宮制のもとになったとされる。

受領への変質

9世紀から10世紀にかけて、律令の戸籍による人身支配がうまく働かなくなった。そこで朝廷は方針を変え、国ごとに決まった額の税を納めさせる代わりに、国内の支配をほぼ国司に任せるようになる。実際に任地へ下って財政の責任を負う最上位の国司が受領である。多くの場合は守が受領となったが、親王任国では介がその役を担った。受領は田地を「名（みょう）」という単位にまとめ、田堵（たと）と呼ばれる有力農民に耕作と納税を請け負わせた。決まった額さえ都へ納めれば残りは手元に残せたため、受領は大きな富を蓄える地位になった。『今昔物語集』には、信濃守藤原陳忠が谷底に落ちたときに平茸を握ったまま引き上げられ、「受領は倒るる所に土をつかめ」と言ったという話が載っている。強欲な受領を描いた逸話として、いまもよく引用される。

遥任と目代

受領が力を強める一方で、任命されても任地へ行かない国司も増えた。これを遥任（ようにん）という。遥任の国司は自分の代わりに目代（もくだい）を送り、現地の在庁官人を使って政務を行わせた。826年には上総・常陸・上野の3国が親王任国とされ、守に任じられた親王は赴任しないことが前提になった。

尾張国郡司百姓等解文

受領の暴政を示す史料として名高いのが、988年に出された尾張国郡司百姓等解文（げぶみ）である。尾張国の郡司や百姓が、守の藤原元命（もとなが）による不法な課税や官物の着服などを31か条にわたって朝廷へ訴えたもので、翌989年に元命は解任された。地方の側から受領を訴える「国司苛政上訴」は10世紀後半から11世紀にかけて何度も起きており、この解文はその代表例とされる。訴えがすべて通ったわけではないが、在地の勢力と受領の対立がはっきり表に出た点で重要な史料である。

任官をめぐる経済と人事

平安中期の貴族にとって、国司の任官は家の暮らしを左右する一大事であった。中級貴族は受領を何度も務めることで財産を築き、その財で摂関家に奉仕して次の任官を得るという循環ができあがっていた。財物を出して官職を得る成功（じょうごう）や、成功によって同じ国の国司に続けて任じられる重任（ちょうにん）も広く行われた。寺社の造営や内裏の修理を引き受ける見返りに任官するという、いわば官職と財源の取引である。実務の面から見ると、受領の収入は任国の等級よりも、国内の田地をどれだけ把握できるか、在庁官人をどれだけうまく使えるかに左右された。大国に任じられても、在地勢力と対立すれば税は集まらない。学者として知られる菅原道真も886年に讃岐守として赴任しており、在任中に詠んだ詩には地方の民の暮らしへの思いがつづられている。

中世以降の名目化

11世紀以降、荘園が増えると国衙が直接支配できる公領（国衙領）は縮んでいった。院政期には知行国制が広まり、上級貴族や寺社が一国の収益権を得て、近親者を国司に推すようになる。1185年に源頼朝が諸国に守護・地頭を置くと、軍事と警察の権限は武士に移った。国司は在庁官人を通じて国衙領の経営を続けたものの、室町時代には守護がその機能も吸収し、行政官としての実体はほとんど残らなかった。

武家官位としての受領名

実権を失った後も、国司の官名は名誉的な称号として使われ続けた。戦国大名が朝廷から「〇〇守」の官途を受けたり、許しのないまま名乗ったりする例は多く、江戸時代には大名や旗本が武家官位として「越前守」「上野介」などを名乗った。赤穂事件の吉良義央が名乗った「上野介」は、上野国が親王任国で守を置かなかったため介が最上位になった名残である。こうした名目上の国司の名乗りは、1869年の官制改革で廃止された。