大化改新
大化改新は、7世紀半ばにおいて倭王権が氏族的支配から王権中心の官僚制国家へ移行するために進めた一連の政治改革である。645年の政変を起点に、年号「大化」の宣布、遷都、戸籍・計帳の整備、地方行政の再編、土地・人民支配の原則化などが段階的に進められ、646年の「改新の詔」に理念が示された。従来の豪族的権益を制限し、公的基盤に人と田を編入することで、課役徴収と軍事動員の統一を実現しようとした点に特色がある。こうした改革は後の律令国家の制度化に直結し、701年の大宝律令によって法制として結実する。
背景—蘇我氏の専横と国際環境
推古朝末から舒明・皇極朝にかけ、強大化した蘇我氏は王権決定に深く関与した。とくに蘇我入鹿の政治介入は他氏族の反発を招き、王権の再編を求める機運を高めた。他方、大陸では唐が東アジア秩序を主導し、新羅が朝鮮半島で台頭するなど、対外的緊張が増大していた。こうした内外の圧力が、大化改新を推進する構造的要因となった。
乙巳の変と権力構造の転換
645年、中大兄皇子と中臣鎌足らは宮中で入鹿を誅し、いわゆる乙巳の変を断行した。これにより蘇我本宗家は滅び、王権主導の改革基盤が整った。即位した孝徳天皇のもとで「大化」の年号が立てられ、難波への遷都、政務機構の整備が進展する。以降、大化改新は継続的な制度改革として展開した。
改新の詔と改革の中核
646年に示された「改新の詔」は、豪族的・私的な支配構造を公的秩序に改める国家構想を掲げた。主意は後の法令で具体化するが、方向性は明瞭である。
- 公地公民の原則を掲げ、人と田を公的に把握する。
- 国・郡・里の地方区画を敷き、官僚的支配を徹底する。
- 戸籍・計帳を整備し、賦課と動員を一元化する。
- 畿内・地方の道制や駅伝を整備し、交通・軍政を統合する。
土地制度と課税—班田・租庸調への道
詔は班田収授の理念を明示し、口分田の付与と一定年限での返納を前提とした。具体的運用は段階的で、賦課体系は後の租・庸・調として整備される。班田制度の全国的展開には地目・境界確認、条里地割、里ごとの戸口把握が不可欠であり、大化改新はその行政的前提を築いた。制度の完成は701年の大宝律令において明文化される。
地方行政の再編—国郡里と官人ネットワーク
従来の評制は郡制へと整理され、国司が中央から派遣されて郡司・里長を統括する体制が指向された。これにより課役・裁判・軍事の命令系統は王権に直結し、地方豪族の私的支配は相対化された。里は戸数単位の共同体として機能し、戸籍・計帳・庸調の実施単位となった。こうした編成は大化改新の行政骨格である。
宮都・交通と情報統合
難波長柄豊碕宮への遷都は、瀬戸内海航路と大陸交通に直結する政治的・軍事的判断であった。駅家・伝馬・関津の整備は周辺地域の統制を高め、詔書・令集の伝達を迅速化した。宮都は単なる居所ではなく、官文書・戸籍・計帳・軍簿が集中管理される統治ノードとして設計された点に、大化改新の実務性がある。
対外交渉と知識受容
唐制への理解を深めるため、遣使の継続は欠かせなかった。制度・文書術・礼制・律令の知識は帰国者を通して吸収され、中央集権化の規範資源となった。とりわけ遣唐使の往来は、礼法から法制・音声言語・書記に至るまで広範な影響を与え、大化改新の制度設計を理論的に裏付けた。
史料と叙述—日本書紀の記載
改革過程の主要史料は『日本書紀』であり、詔文や人事・遷都記事が編年的に記される。ただし、同書の叙述は理念提示と事績の混在が指摘され、実施時期や運用範囲には学術的検討が続く。近江令・飛鳥浄御原令・大宝律令へと連なる展開を踏まえると、大化改新は単年の出来事ではなく、複数十年に及ぶ制度化のプロセスとして把握すべきである。
継承と再編—天智・天武期の展開
中大兄皇子は即位後に近江に政権を移し、評制から郡制への本格転換や戸籍再編を推し進めた。672年の壬申の乱を経て天武・持統期には法制の体系化が進み、689年の飛鳥浄御原令、ついで701年の大宝律令が国家の根幹を定める。ゆえに大化改新は、王権の主導で豪族連合国家を官僚制国家へ変換する長期改革の序章であった。
用語—「大化改新」と「大化の改新」
一般には「大化の改新」と表記されるが、研究・教育現場では語形が併用される。語の差異は評価史・教育史的問題に関わる一方、対象とする史実は同一である。本文では用語統一の便宜から大化改新を用いた。