限定合理性｜制約下で満足解を選ぶ意思決定の理論

限定合理性

限定合理性（げんていごうりせい、bounded rationality）とは、人間は合理的に判断しようとしているものの、手に入る情報の不完全さ、計算能力の限界、使える時間の制約によって、その合理性には限りがあるとする考え方である。アメリカの政治学者・経済学者であるハーバート・サイモンが1940年代後半から1950年代にかけて体系化し、1978年のノーベル経済学賞の受賞理由にもこの研究が含まれている。最適な答えではなく「十分に満足できる答え」を探す人間の意思決定を説明する概念として、経済学、経営学、認知科学、人工知能研究に広く影響を与えた。

「経済人」の前提への疑問

20世紀前半の主流派経済学は、経済主体がすべての選択肢とその結果を把握し、効用を最大にする選択肢を確実に選ぶという前提に立っていた。いわゆる「経済人（ホモ・エコノミクス）」である。では、現実の経営者や行政官がそのように行動しているのか。サイモンはカーネギー工科大学（現カーネギーメロン大学）で組織の意思決定を研究するなかで、この前提と実態との隔たりを問題にした。1955年に『Quarterly Journal of Economics』誌へ発表した論文「A Behavioral Model of Rational Choice」は、その問題意識を明確に示した代表的な成果として知られる。

完全合理性との違い

伝統的な完全合理性のモデルと限定合理性のモデルは、意思決定者に置く仮定の段階で大きく異なる。主な相違点を表に整理する。

満足化という行動原理

サイモンは、限定合理性のもとで人がとる行動原理を「満足化（satisficing）」と名付けた。satisfy（満足させる）とsuffice（十分である）を合わせた造語である。人は選択肢を順に検討し、あらかじめ決めた要求水準（aspiration level）を超える案が見つかった時点で探索をやめる。要求水準そのものも動く。良い案がすぐに見つかれば水準は引き上げられ、なかなか見つからなければ引き下げられる。1956年に『Psychological Review』誌に掲載された論文では、こうした探索の進み方が、本人の能力だけでなく環境の構造にも左右されることが論じられた。

合理性を縛る三つの制約

合理性を制限する要因として、一般に情報、認知能力、時間の三つが挙げられる。情報の制約とは、選択肢や将来の結果をすべて知ることができない状態を指す。認知能力の制約については、心理学者ジョージ・ミラーが1956年に発表した「マジカルナンバー7±2」がよく引用される。人間が短期記憶で同時に扱える情報のまとまりは7個前後にとどまるという知見である。時間の制約は、判断に使える時間が限られているために、情報を集めきる前に決めなければならない状況を生む。

組織論への展開

サイモンの出発点は経済学ではなく行政学にあった。1947年刊行の『経営行動（Administrative Behavior）』では、個人の合理性が限られているからこそ、組織は分業、標準作業手順、権限の階層を設けて意思決定を分割し、一人ひとりの負担を軽くしていると説いた。この考え方は、1958年のジェームズ・マーチとの共著『オーガニゼーションズ』、1963年のリチャード・サイアートとマーチによる『企業の行動理論』へと引き継がれる。オリバー・ウィリアムソンの取引費用理論も限定合理性を基本仮定の一つに置いており、ウィリアムソンは2009年にノーベル経済学賞を受賞した。

行動経済学とのつながり

ダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーは1970年代以降、人間の判断が一定の方向に偏る現象を実験によって次々と示した。1979年発表のプロスペクト理論はその代表であり、カーネマンは2002年にノーベル経済学賞を受けている。彼らの研究は限定合理性を実証面から掘り下げたものと位置づけられ、今日の行動経済学の土台となった。ただし力点には違いがある。カーネマンらがヒューリスティックを判断の偏りを生む原因として扱ったのに対し、ドイツの心理学者ゲルト・ギーゲレンツァーは、単純な判断規則が不確実な環境ではかえって高い精度を出す場合があると示し、「生態学的合理性」という見方を打ち出した。

生産現場の計画業務

工場の計画業務は、限定合理性がもっとも身近に表れる場面の一つである。10種類の仕事を10台の機械で加工するジョブショップ型の生産スケジューリングを考えると、機械ごとの投入順序の組み合わせは理論上 (10!)¹⁰、すなわち約3.96×10⁶⁵ 通りに達する。これを厳密に最適化するのは、計算機を使っても現実的な時間では難しい。そのため現場では、次のような単純な優先規則（ディスパッチングルール）が古くから使われてきた。

• FIFO（先着順）：到着した順に加工する
• SPT（最短処理時間）：加工時間の短い仕事から着手する
• EDD（最早納期）：納期の早い仕事を優先する
• CR（クリティカルレシオ）：納期までの残り時間を残り加工時間で割った値が小さい順に処理する

実務での使い分け

中小規模の工場では、生産スケジューラ（APS）の導入に数百万円から数千万円の費用がかかるうえ、品目・工程・設備のマスタデータ整備にも多くの工数を要する。結果として、経験のある担当者がEDDを基本にしつつ、段取り替えが少なくなるよう順序を手作業で入れ替えるといった運用が残りやすい。システムを導入する場合も、最適解を最初から狙うより「月間の納期遅れを5件以下にする」のように要求水準を数値で決め、その達成度で評価したほうが現場の合意を得やすい。

在庫管理に見る満足化の発想

在庫管理にも同じ構図がある。需要を完全に予測することはできないため、多くの工場では安全在庫を持ち、在庫が発注点を下回ったら一定量を発注する発注点方式で運用している。生産管理用語を定めたJIS Z 8141でも、発注点方式は代表的な在庫管理手法として扱われている。安全在庫は 安全在庫 = k × σ × √L（k：安全係数、σ：需要の標準偏差、L：調達リードタイム）で求めるのが一般的で、欠品率5%を許容するならkはおよそ1.65となる。欠品をゼロにするのではなく、許容できる水準を先に決めて運用する。まさに満足化の考え方である。

批判と解釈をめぐる論点

完全合理性のモデルを擁護する立場からは、ミルトン・フリードマンが1953年の論文で示した「あたかも（as if）」論がしばしば持ち出される。理論は仮定が現実的かどうかではなく、予測が当たるかどうかで評価すべきだという主張である。また、限定合理性を「情報収集コストを考慮した制約付き最適化」として定式化すると、探索をどこで打ち切るかの判断そのものが新たな最適化問題になり、無限後退に陥るという理論上の難点も指摘されてきた。サイモン自身は、合理性を結果の良し悪しで測る「実質的合理性」と、判断の手順の妥当性で測る「手続き的合理性」に分け、後者に目を向けるべきだと論じている。ゲーム理論の分野でも、相手の推論の深さに上限を置くレベルk理論など、推論能力の限界を組み込んだモデルが提案されている。