金本位制停止｜通貨の兌換を停止し、管理通貨制度へ移行

金本位制停止

金本位制停止とは、国家が自国の通貨と金（正貨）との交換を法的に停止し、通貨価値の客観的な裏付けを金から切り離す重大なマクロ経済政策である。日本史の文脈においては、1931年（昭和6年）12月に実施された「金輸出再禁止」を指すことが多く、これによって日本は通貨の供給量を通貨当局が調整する管理通貨制度へと完全に移行した。国際的にも1930年代の同時期にイギリスやアメリカなどが相次いで停止に踏み切っており、世界経済の枠組みが大きく転換する歴史的な契機となった政策として位置づけられている。金という有限の物理的資源による通貨供給の制約から脱却することで、各国は機動的な金融政策や財政政策を展開することが可能となった。

金本位制の仕組みと第一次世界大戦による影響

金本位制は、19世紀のイギリスを中心に確立された国際的な通貨体制である。各国が自国通貨の価値を一定量の金と等価と定め、中央銀行が金との兌換を保証することで、国際為替相場を安定させる役割を担っていた。しかし、この制度下では国内の通貨供給量が保有する金の準備量に厳密に制約されるため、経済状況が悪化して金が国外へ流出すると、必然的に国内の通貨量が減少し、深刻なデフレスパイラルを招くという構造的な欠点が存在した。1914年に第一次世界大戦が勃発すると、主要な参戦国は膨大な軍事費を調達するため、金の保有量に関わらず不換紙幣を増発する必要に迫られた。その結果、ヨーロッパ各国は事実上の金本位制停止状態に陥り、日本も1917年にアメリカの金輸出禁止に追随する形で金輸出を禁止した。大戦特需によって日本国内には未曾有の好景気がもたらされたが、戦後は一転して慢性的な不況に苦しむこととなる。

金解禁の断行と恐慌の発生

第一次世界大戦後、欧米諸国は為替の安定を目指して1920年代半ばから順次金本位制への復帰を果たしていった。日本国内でも国際金融市場への復帰を目指す声が高まり、1930年（昭和5年）1月、当時の浜口雄幸内閣において蔵相を務めていた井上準之助の主導のもと、「金解禁」が断行された。旧平価（戦前の高い為替レート）での解禁であったため、実質的な円切り上げとなり、ただでさえ苦境にあった日本の輸出産業に大打撃を与えることとなった。さらに不運なことに、前年の1929年に発生していた世界恐慌の波及と時期が重なり、大量の金が海外へ流出した結果、日本経済は昭和恐慌と呼ばれる未曾有の危機に突入することになったのである。株価は暴落し、中小企業の倒産や銀行の休業が相次ぐ事態となった。

金解禁時の主な経済的打撃

当時の政府が推進した緊縮財政と金解禁が日本社会に与えた影響は極めて深刻であった。以下の表は、金本位制下におけるデフレ政策がもたらした主な事象を示している。

犬養内閣成立と金輸出再禁止の決断

経済の収縮と社会不安が極限に達する中、1931年9月に金本位制の中心国であったイギリスが金本位制からの離脱を発表し、世界的な衝撃を与えた。日本国内でも金解禁政策への批判が沸騰し、政変を経て1931年（昭和6年）12月に犬養毅内閣が成立した。新内閣で蔵相に就任した高橋是清は、就任当日にただちに金輸出の再禁止を決定し、事実上の金本位制停止を実施した。この迅速な決断により、日本経済は金保有量という足かせから解放されることとなった。円は外国為替市場で急速に下落（円安）し、これが輸出の急激な回復をもたらしたのである。また、金利の引き下げも同時に行われ、企業の資金繰りも劇的に改善へ向かった。

管理通貨制度への移行と積極財政

金本位制停止後の日本は、現代と同じ仕組みである管理通貨制度の下で新たな経済政策を展開していくこととなる。その中核をなしたのが、国債の日本銀行引き受けによる積極的な財政支出政策であった。これにより、日本経済は劇的なＶ字回復を遂げることとなる。

• 金本位制停止による大幅な円安を利用し、綿織物などの輸出競争力を劇的に高め、貿易収支を改善させた。
• 日本銀行に国債を直接引き受けさせて新たな資金を創出し、それを財源として時局匡救事業など大規模な財政支出を行った。
• 農村への公共事業による資金投入や、軍需産業への発注増加により国内の有効需要を創出し、生産活動を刺激した。

このような高橋財政と呼ばれる一連のマクロ経済政策により、日本は世界で最も早く恐慌状態からの脱出に成功したと国際的にも高く評価されている。しかし一方で、金本位制という通貨発行の「物理的な歯止め」を失ったことで、その後の軍事費膨張やインフレーションを財政的に抑えきれなくなるという歴史的な副作用も内包することとなった。結果として、無制限の国債発行が戦時下のハイパーインフレの遠因となり、日本は長く過酷な統制経済の時代へと足を踏み入れていくことになったのである。