講座派｜日本資本主義の半封建性を説いた学派

講座派

講座派とは、1932年から1933年にかけて岩波書店から刊行された『日本資本主義発達史講座』の執筆者を中心とするマルクス主義理論家の一派を指す。明治維新を不徹底な変革とみなし、戦前の日本社会には天皇制絶対主義と寄生地主制という半封建的な要素が根強く残っていると主張した。この見方は、労農派との間で展開された日本資本主義論争の一方の柱となり、戦後の歴史学や社会科学にも長く影響を与えた。

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講座派

論争の構図と対立点

論点を短く言えば、「明治維新は何を変えたのか」という問いに行き着く。講座派は、維新によって成立した国家を絶対主義的な性格のものと捉え、当面の課題はまずブルジョア民主主義革命であり、社会主義革命はその後に続くとする二段階革命論をとった。これに対し、雑誌『労農』（1927年創刊）に集まった山川均や向坂逸郎らは、維新をすでにブルジョア革命と評価し、日本は社会主義革命を直接めざす段階にあると論じた。両者の違いは学説上の争いにとどまらず、革命戦略をめぐる政治路線の対立そのものであった。

比較項目	講座派	労農派
拠点となった刊行物	『日本資本主義発達史講座』（1932〜1933年）	雑誌『労農』（1927年創刊）
明治維新の評価	不徹底な変革、絶対主義国家の成立	ブルジョア革命
天皇制の性格	絶対主義的権力	ブルジョア国家の一形態
農村の地主小作関係	半封建的生産関係	資本主義的関係への過渡
革命戦略	二段階革命論	一段階（社会主義）革命論
政治的立場	日本共産党の路線に近い	共産党と距離を置く非共産党系

『日本資本主義発達史講座』の刊行

講座の企画と編集を主導したのは野呂栄太郎である。全7巻の構成で、1932年5月から1933年8月にかけて分冊形式で配本された。執筆陣には山田盛太郎、平野義太郎、羽仁五郎、服部之総、大塚金之助、小林良正らが名を連ねた。当時は治安維持法下の厳しい検閲があり、一部の分冊は発売禁止の処分を受けている。現存する原本には伏字が多く、研究者が原典にあたる際は、戦後の復刻版や関係者の回想と突き合わせて欠落部分を補う作業が欠かせない。

32年テーゼとの関係

講座派の理論は、コミンテルンが1932年に示した「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」、いわゆる32年テーゼと深く結びついていた。テーゼは天皇制を「絶対君主制」と規定し、その打倒を第一の任務に掲げた。講座の刊行開始とテーゼの発表がほぼ同じ時期に重なったことから、講座派はテーゼを学問的に裏づける役割を担ったと見られることが多い。もっとも、執筆者の分析がすべてテーゼに従属していたわけではない。個々の実証研究には、独自の史料調査に基づく成果も少なくなかった。

山田盛太郎と平野義太郎の分析

講座の成果を体系化した著作として知られるのが、山田盛太郎『日本資本主義分析』と平野義太郎『日本資本主義社会の機構』で、いずれも1934年に刊行された。山田は日本資本主義を「軍事的半農奴制的」な型として描き出し、軍事工業を軸とする重工業と、高率の現物小作料に支えられた農村とが互いに依存し合う構造を示した。その難解な文体は「山田節」とも呼ばれた。当時の小作料は収穫のおよそ5割に達する例が珍しくなく、全耕地に占める小作地の割合も1930年前後で4割台後半にのぼっていた。こうした数値が、半封建制論を支える実証的な根拠として用いられたのである。

野呂栄太郎の位置づけ

野呂は1930年に『日本資本主義発達史』を著し、講座派の理論的な出発点をつくった人物である。共産党の指導部にも加わったが、1933年11月に検挙され、翌1934年2月に33歳で獄死した。講座の完結からわずか半年後のことであった。

弾圧と論争の中断

1930年代半ばになると、思想統制は学者にも容赦なく及んだ。1936年7月のコム・アカデミー事件では、山田盛太郎、平野義太郎、小林良正らが一斉に検挙され、講座派の活動は事実上封じられた。労農派もまた1937年から1938年にかけての人民戦線事件で大内兵衛、向坂逸郎らが検挙されている。こうして日本資本主義論争は、決着を見ないまま国家権力によって中断させられた。山田や平野はその後大学を離れ、平野は戦時中に大アジア主義的な言説へと傾いたことでも知られる。

戦後の歴史学への影響

敗戦後、講座派の議論は再び脚光を浴びた。1946年から始まった農地改革は、寄生地主制を半封建的とみなす講座派の認識と重なる部分が大きく、山田盛太郎自身も農地改革の調査や記録に関わった。歴史学研究会などを中心とする戦後歴史学では、講座派の枠組みが長らく主流の位置を占めた。経済史の大塚久雄や政治思想史の丸山眞男は講座派そのものではないが、日本社会の「前近代性」を問題にする視点には共通する面があり、両者の議論は「近代主義」とも呼ばれた。

ただし、1960年代以降は高度経済成長の現実を前に、半封建制を強調する見方への批判が強まった。戦後の日本資本主義の急速な発展は、講座派の想定をはるかに超えるものだったからである。研究上の注意点として、「講座派」「労農派」という呼び名は論争の過程で定着したもので、各陣営の内部にも見解の幅があったことを押さえておきたい。たとえば服部之総の明治維新論、いわゆる厳マニュファクチュア段階論は、講座派の中でも独自の論点を含み、羽仁五郎との間で議論の応酬があった。個々の論者の著作を直接読み比べることで、単純な二項対立では見えない論争の厚みが浮かび上がってくる。