海援隊｜坂本龍馬が結成した日本初の商社兼私設海軍

海援隊

海援隊は、江戸時代末期（幕末）に坂本龍馬を中心に結成された、日本初の商社兼私設海軍といわれる組織である。1867年（慶応3年）に土佐藩公認の組織として成立したが、その前身は1865年（慶応元年）に長崎で組織された亀山社中である。海援隊は、海外貿易を通じた富国強兵と、倒幕のための軍事活動を目的としており、特定の藩の枠組みを超えた「万機公論」の精神を掲げていた。隊士には土佐藩出身者を中心に、他藩の脱藩浪士なども含まれ、自由で進取の気性に富んだ組織運営がなされた。その活動は、薩長同盟の仲介や、銃器・艦船の調達など、明治維新に向けた動乱期において極めて重要な役割を果たした。

亀山社中から海援隊への改組

海援隊の母体となったのは、1865年に坂本龍馬らによって設立された亀山社中である。亀山社中は、長崎の亀山という地で発足し、薩摩藩の援助を受けながら物資の輸送や武器の買い付けを行っていた。しかし、経営難や隊士の不祥事などの課題に直面し、1867年に土佐藩参政の後藤象二郎と龍馬が会談した結果、土佐藩の外郭団体として再編されることとなった。これにより名称を海援隊と改め、隊長には龍馬が就任した。海援隊は約50名の隊士を擁し、航海術の習得、貿易、政治活動の三つを柱として活動を本格化させた。

海援隊約規と組織理念

海援隊の運営方針は、龍馬が起草したとされる「海援隊約規」に詳しく記されている。この約規では、「およそ志ある者」であれば、土佐藩士に限らず他藩の脱藩者であっても入隊を認めるという、当時としては極めて開明的な方針が示されていた。また、隊の目的として「運輸、開拓、投機」などを挙げ、利益を上げて藩や国家に貢献することを掲げていた。これは、単なる武力集団ではなく、経済活動を通じて社会を動かそうとする龍馬の先見性を象徴しており、海援隊は近代日本の企業組織の先駆けとも評される。

いろは丸事件と外交交渉

海援隊の活動における著名な出来事の一つに、1867年に発生した「いろは丸事件」がある。海援隊が運用していた蒸気船「いろは丸」が、瀬戸内海で紀州藩の大型船「明光丸」と衝突・沈没した事件である。この際、坂本龍馬は国際法（万国公法）を盾に紀州藩と交渉を行い、多額の賠償金を勝ち取ることに成功した。この交渉過程では、長崎の街に「船を沈めた紀州藩は責任を取れ」という流行歌を流すといった世論工作も行われた。海援隊はこの事件を通じて、武力ではなく法と理に基づく紛争解決の実践を示し、その名を世に知らしめた。

軍事・政治への貢献

海援隊は、単なる貿易商社にとどまらず、倒幕運動の軍事的支援も担っていた。第二次長州征伐（四境戦争）の際には、海援隊（当時は亀山社中）の操船技術を活かして長州藩側で参戦し、門司沖での海戦で幕府艦隊を圧倒した。また、龍馬が提唱した「船中八策」に見られる大政奉還のアイデアや、その後の新政府綱領の策定においても、海援隊のネットワークが重要な情報源となった。海援隊は、中岡慎太郎が率いた陸援隊とともに、土佐藩の軍事力・政治力の中心的な役割を期待されていた。

主な隊士とその後の歩み

海援隊には、後の明治政府で活躍する多才な人材が集まっていた。事務方として龍馬を支えた長岡謙吉や、交渉能力に長けた陸奥宗光などがその筆頭である。また、菅野覚兵衛や白峰駿馬などは航海術に精通し、近代海軍の礎を築いた。龍馬が1867年11月に近江屋事件で暗殺された後、海援隊は精神的支柱を失い、翌1868年（慶応4年）に土佐藩から解散を命じられた。しかし、海援隊で培われた海外志向や実業の精神は、多くの隊士によって明治期の政界・経済界へと引き継がれていった。

海援隊の歴史的意義

海援隊の歴史的意義は、封建的な身分制度や藩の枠組みを否定し、実力主義と公共の利益を追求した点にある。龍馬が掲げた「日本を洗濯する」という志を具体化する装置として、海援隊は機能していた。貿易によって得た利益で武器を調達し、それを政治的な交渉材料とする手法は、極めて現実的かつ近代的であった。また、海援隊が目指した海防の強化と海外交易の振興は、後の明治政府が推進した「富国強兵」「殖産興業」の先駆的なモデルとなり、日本の近代化に多大な影響を与えた。

主な関連人物と組織

• 坂本龍馬：海援隊隊長。
• 中岡慎太郎：陸援隊隊長で、龍馬の盟友。
• 岩崎弥太郎：土佐商会の責任者として海援隊の財務を支援。
• 勝海舟：龍馬の師であり、神戸海軍操練所を通じて影響を与えた。

海援隊の終焉と明治維新

海援隊は、大政奉還という平和的な政権交代を目指した龍馬の理想を具現化する組織であったが、龍馬の死とともにその組織的活動は急速に収束した。戊辰戦争においては、一部の隊士が長崎振武隊などに加わり、幕府勢力との戦闘に従事した。最終的に組織は土佐藩に吸収され、船や機材は明治政府の管轄へと移された。しかし、海援隊出身の陸奥宗光が後に外務大臣として条約改正に尽力するなど、その「万国公法」に基づいた合理的な思考は、新生日本が国際社会へ漕ぎ出すための重要な羅針盤となったのである。