自由民権運動｜国会開設を求めた明治の民衆運動

自由民権運動

自由民権運動は、明治時代前期の日本で、藩閥政府の専制に反対し、国会の開設や憲法の制定、言論・集会の自由、地租の軽減などを求めた政治運動である。1874年(明治7年)の民撰議院設立建白書の提出が出発点とされ、士族から豪農、都市の知識人、さらには困窮した農民にまで担い手が広がった。運動は政府による弾圧と内部の分裂を経ながら、1889年の大日本帝国憲法の発布と1890年の帝国議会の開設へとつながり、近代日本の議会政治の原型をつくることになった。

建白書から始まった異議申し立て

きっかけは1873年の明治六年の政変である。征韓論をめぐる対立に敗れた板垣退助や後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らは参議を辞職し、政府の外から発言する道を選んだ。翌1874年1月、彼らは由利公正、小室信夫、古沢滋、岡本健三郎を加えた計8名の連名で民撰議院設立建白書を左院に提出した。少数の官僚が政治を独占する「有司専制」を批判し、納税者が選んだ議員による議院を設けよと訴えた内容である。建白書は新聞『日新真事誌』に掲載されて大きな反響を呼び、議会の開設時期をめぐる論争が新聞紙上で繰り広げられた。

士族の結社から全国組織へ

初期の運動を支えたのは、政府の改革で特権を失った士族たちであった。板垣は郷里の高知で1874年に立志社を結成し、翌1875年には全国組織をめざして大阪で愛国社を立ち上げる。しかし板垣自身が大阪会議を経て参議に復帰したため、愛国社はまもなく活動を停止した。政府は同じ1875年に漸次立憲政体樹立の詔を出して元老院・大審院を設ける一方、讒謗律と新聞紙条例を制定して言論を厳しく取り締まった。譲歩と統制を同時に進める姿勢は、この後も政府の基本方針として続いていく。

1877年の西南戦争で士族の武力反乱が鎮圧されると、批判の手段は言論へと一本化された。1878年に愛国社が再興され、1880年3月には国会期成同盟へと改組される。この段階で運動には地方の豪農や商人層が数多く加わり、各地の有志が署名を集めた国会開設の請願は約8万7000人分に達したといわれる。政府は1880年4月に集会条例を公布し、政治集会の事前届出や警察官の臨場を義務づけて対抗した。

明治十四年の政変と国会開設の約束

1881年、北海道開拓使の官有物を同郷の政商に安値で払い下げようとした事件が発覚し、世論は一気に政府批判へ傾いた。政府内部でも早期の国会開設を唱える大隈重信と、慎重論の伊藤博文らが対立していた。伊藤らは払下げを中止すると同時に大隈を政府から追放し、10月12日に国会開設の勅諭を出して、1890年に国会を開くと公約した。これが明治十四年の政変である。期限を明示したことで運動の目標は「開設の要求」から「来るべき議会への準備」へと移り、政党の結成が急速に進んだ。

私擬憲法の広がり

この時期、民間では独自の憲法草案、いわゆる私擬憲法が40編以上つくられた。植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」は抵抗権や革命権まで認める急進的な内容をもつ。東京・五日市の青年たちが千葉卓三郎を中心にまとめた「日本帝国憲法」(五日市憲法)は全204条からなり、1968年に旧家の土蔵から発見されて注目を集めた。地方の学習結社で法律書を読み合い、条文を練り上げた人々がいたことは、運動が都市の知識人だけのものではなかったことを物語る。

政党の誕生と分裂の兆し

勅諭の直後、1881年10月に板垣を総理とする自由党が結成され、翌1882年3月には大隈を党首とする立憲改進党が生まれた。前者が主権在民に近い急進論を掲げたのに対し、後者は都市の実業家や知識人を基盤に穏健な議院内閣制を説いた。両党は互いを激しく非難し合い、政府はその対立を巧みに利用する。1882年4月、板垣は岐阜で遊説中に刺客に襲われ負傷した。「板垣死すとも自由は死せず」という言葉はこの事件とともに広く知られるようになったが、実際の発言内容については諸説がある。

激化事件と運動の後退

1881年以降、大蔵卿松方正義によるデフレ政策で米や生糸の価格が暴落し、多くの農民が借金を抱えて土地を失った。経済的な困窮と政府の弾圧が重なり、自由党員の一部は実力行使へと傾いていく。1880年代半ばに起きた主な事件は次のとおりである。

• 福島事件(1882年):県令三島通庸の土木工事強行に反発した農民と自由党員が弾圧された
• 加波山事件(1884年9月):茨城県の加波山で急進派が蜂起し、政府高官の暗殺を企てた
• 秩父事件(1884年10〜11月):困民党を名乗る数千人の農民が負債の減免を求めて武装蜂起した
• 大阪事件(1885年):大井憲太郎らが朝鮮での政変を計画し、渡航直前に逮捕された

自由党は統制を失い、秩父事件の直前にあたる1884年10月に解党した。改進党も大隈らが離党して活動が停滞する。こうして運動はいったん大きく後退することになった。

大同団結から帝国議会へ

議会開設が近づいた1886年から翌年にかけて、旧自由党・改進党の勢力は後藤象二郎の呼びかけで大同団結運動を起こし、ふたたび結集を図った。1887年には井上馨外相の条約改正案への反発を背景に、地租の軽減、言論・集会の自由、外交失策の挽回を求める三大事件建白運動が全国に広がる。政府は同年12月に保安条例を公布し、尾崎行雄や中江兆民ら約570人を皇居から3里(約12km)の外へ追放した。

それでも議会開設の流れは止まらなかった。1889年2月11日に大日本帝国憲法が発布され、1890年7月に第1回衆議院議員総選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上を納める25歳以上の男子に限られ、有権者は約45万人、当時の人口の約1.1%にすぎない。ところが結果は、旧民権派の流れをくむ「民党」が定数300のうち過半数を占めた。11月に開かれた第1回帝国議会では、民党が「民力休養・政費節減」を掲げて予算削減を迫り、政府との対決が議会の場に持ち込まれていく。

史料から運動を読み解く視点

運動の実像をたどるうえで欠かせないのが、各地の旧家に残る結社の規約、演説会の記録、請願書の署名簿といった地域史料である。五日市憲法のように、自治体史の編さんや大学の悉皆調査をきっかけに新史料が見つかる例は少なくない。博物館や郷土資料館の現場では、こうした文書の多くが和紙に墨書された明治期の原本で、虫損や湿気による劣化を防ぐため温度20℃前後・湿度50〜60%程度の環境で保管するのが一般的とされる。展示や授業で扱う場合も、原本ではなく複製やデジタル画像を用いることが多い。教科書では板垣や大隈といった指導者に目が向きがちだが、署名簿に名を連ねた無数の農民や地方の青年たちの記録を読むと、自由民権運動が明治社会のすみずみにまで浸透した広い政治参加の試みであったことが見えてくる。