護民官
護民官はローマ共和政において平民（プレブス）の生命・財産・政治的権利を守るために設置された職である。ラテン語ではtribunus plebisと呼ばれ、紀元前494年の第一次聖山事件に端を発する身分闘争の妥結として誕生した。貴族（パトリキ）が独占する高位官職に対抗し、平民の救済請求（auxilium）と拒否権（intercessio）を中核権限として、執政官の行為や元老院の決定にも実効的な制約を加えた点に歴史的特質がある。
成立背景―身分闘争と聖山事件
王政の廃止後、ローマは貴族共和政へ移行したが、政治・軍事・祭祀の要職はパトリキの手中にあった。徵兵と負債の圧迫に不満を募らせたプレブスは、紀元前494年に軍事的離反で圧力をかけ（聖山事件）、自らの防波堤として護民官の設置を勝ち取った。以後、平民団（plebs）は独自の意思決定機関である平民会を通じて、法と制度を段階的に拡充していく。
権限と神聖不可侵
護民官は「神聖不可侵（sacrosanctitas）」とされ、職務妨害は宗教的・法的禁忌であった。これにより官人の不当行為を阻み、庶民の救済請求に応じる根拠が与えられた。中心権限は以下の通りである。
- 拒否権（intercessio）：コンスル・執政官や同僚の行為、令、裁断を停止しうる権能。
- 救済権（auxilium）：私人や官人からの不法・圧迫に対し、その場で保護を与える臨機の介入。
- 招集・提案権：平民会を招集し、平民決議（plebiscitum）を提案する権能。
- 監督・拘留：公共秩序や官人の越権に関して、臨時の拘束・勧告を行う実務的手段。
平民決議と法の一般拘束力
当初、平民決議は平民内部の拘束にとどまったが、紀元前4世紀の制度改革を経て拘束力は強化され、最終的にホルテンシウス法によって全市民を拘束する一般法規と承認されたと伝えられる。ここで護民官は法制過程の正面に躍り出て、貴賤の利害調整を行う仲裁者から、立法の推進者へと性格を広げたのである。
職制・選出・補助官
護民官は原初には2名、その後5名を経て10名体制に定着したとされる。任期は1年で、再選は慣行上制約された。被選資格は原則としてプレブスに限定され、貴族の直接占有を遮断した。また平民按察官（aediles plebis）が補助官として記録・倉庫・市場監督などを担い、都市管理の実務を分掌した。
元老院・執政官との力学
護民官は議場に出席して発言し、場合によっては元老院の議決進行を実力で停止しうる立場にあった。他方で、国家運営の継続には折衝が不可欠で、コンスルとの協調と抑制の均衡が政治文化として培われた。拒否権は万能ではなく、濫用は反発を招くため、妥協形成の技芸が常に問われたのである。
グラックスからスッラへ――改革と反動
前2世紀末、グラックス兄弟は護民官権力を梃子に土地再分配や裁判所改革を試みた。これに対し、スッラは紀元前81年に拒否権・立法提案力を厳しく制限し、キャリア上の通行証（キュルス・オノルム）からの排除を図るなど反動的措置を取った。しかし後代に制限は緩和・回復され、共和政末の政治闘争では護民官の動員がしばしば勝敗を左右した。
帝政下の継承―トリブニキア・ポテスタス
アウグストゥス以降、皇帝は「トリブニキア・ポテスタス（tribunicia potestas）」を恒常的権能として帯び、平民保護の名目が君主権の一柱へ転化した。制度理念は残存しつつも、共和政期の対抗機関としての実態は変容し、皇帝権力の正当化装置として組み込まれていく。
歴史的意義
護民官は、支配層への法的制約と少数者保護の原理を都市国家レベルで制度化した点に画期性がある。平民の集団行動が公的機関へと昇格し、政治的抑止と交渉の制度化が実現した。これは後世の代議体制・権力分立の萌芽として評価されるゆえんである。関連項目として、社会勢力の対立構図を扱う身分闘争、市民団体としてのプレブス・平民、貴族支配を示すパトリキ・貴族、体制枠組みとしての貴族共和政、意思決定の場たる元老院と平民会、執行部であるコンスル・執政官を参照されたい。
用語メモ
神聖不可侵（sacrosanctitas）は、職務遂行の自由を宗教的制裁で担保する制度的構えを指す。拒否権（intercessio）は停止・阻止の権能で、救済権（auxilium）は被害者保護のための即時介入を意味する。これらは護民官制度の核であり、ローマ政治の抑制と均衡を支えた。