在郷軍人会｜地域に根差した予備役軍人の全国組織

在郷軍人会

在郷軍人会とは、現役の兵役を終えて郷里に戻った予備役・後備役・退役の軍人を会員とする団体のことである。日本では1910年（明治43年）11月3日に発足した「帝国在郷軍人会」を指すことが多い。陸軍の田中義一らが構想し、陸軍大臣寺内正毅の後押しで設立された。全国の市町村に分会を置き、平時の軍事教育や地域奉仕を担った。昭和期には会員数が約300万人に達し、政治運動にも影響を及ぼしている。1945年（昭和20年）の敗戦後に解散した。

日露戦争後に生まれた組織

設立のきっかけは日露戦争（1904〜1905年）である。この戦争では約100万人が動員され、多くの予備役兵が戦場に送られた。戦後の陸軍は、除隊した兵士の軍事能力と規律をどう保つかという課題を抱えていた。各地には在郷軍人の団体がすでに自然にできていたが、規約も活動内容もばらばらで、統制がとれていなかった。そこで陸軍省は、これらを一つの全国組織にまとめる方針を決めた。創立日に明治天皇の誕生日（天長節）を選んだことにも、天皇の軍隊との結びつきを示す意図がうかがえる。

会員の資格と組織の階層

正会員の中心は、徴兵令のもとで現役を終えた予備役・後備役の下士官兵と、退役した将校である。発足時は陸軍だけの組織であったが、1914年（大正3年）に海軍も加わり、陸海軍共同の団体となった。組織は4つの段階に分かれていた。最も下にあるのが市町村ごとの「分会」で、その上に郡単位の「連合分会」、連隊区単位の「支部」が置かれ、頂点に東京の「本部」があった。分会の数は1万を超え、ほぼすべての町や村に存在したとされる。この網の目のような構造によって、陸軍の方針は短い時間で地方の末端まで届いた。

地域社会における日常活動

分会の日常活動は軍事に限られなかった。射撃や行軍の演習、徴兵検査の手伝い、入営する若者の見送り、戦死者の慰霊祭などが基本の仕事である。それに加えて、道路の修理、消防、災害時の救護といった地域への奉仕も行った。1923年（大正12年）の関東大震災では、被災地の分会員が救護や警備に動員されている。農村では、分会長が村長や小学校長と並ぶ「村の有力者」として扱われることが多かった。若者の教育にも関わり、青年団の指導役を兼ねる例も見られた。

機関誌『戦友』

会の機関誌『戦友』は1910年の創立と同時に刊行が始まった。軍事知識や修養訓話、各地分会の活動報告を載せ、会員の家庭にも配られた。のちに婦人向け、青年向けの雑誌も出され、読者層は会員本人より広がっていった。

政治運動への関与

大正期の後半から、在郷軍人会は政治の場面にも姿を見せるようになる。1918年（大正7年）の米騒動では、会員が騒動の鎮圧側に回った地域がある反面、会員自身が騒動に加わった例も報告され、陸軍は統制の強化を急いだ。軍縮が進んだ1920年代には、軍人の地位が下がることへの不満が会の内部にたまっていた。その不満が表に出たのが1935年（昭和10年）の天皇機関説事件である。会は美濃部達吉の憲法学説を攻撃する運動の中心となり、全国で講演会や決議文の採択を繰り返した。政府に「国体明徴声明」を出させた背景には、この大規模な圧力があった。

公法人化と戦時体制

1936年（昭和11年）、二・二六事件の後に「帝国在郷軍人会令」が勅令として公布された。これにより会は任意の団体から、国の法令に基づく公的な団体へと性格を変えた。政治活動の禁止がはっきり定められた一方で、陸海軍大臣の監督はいっそう強まっている。同じころ、本部の拠点として東京・九段に軍人会館が建てられた（1934年完成、戦後の九段会館）。日中戦争が始まると、分会は出征兵士の家族への援護や防空、物資の供出を担い、地域の戦時体制を支える柱となった。1940年代には大政翼賛会の下部組織とも協力し、1945年には本土決戦に備えて国民義勇隊の編成にも関わった。

解散と戦後の後継団体

敗戦は会の終わりを意味した。1945年（昭和20年）8月末、帝国在郷軍人会は解散を決め、35年近い歴史を閉じた。GHQの占領政策は軍国主義団体の解体を重視しており、元幹部の多くは公職追放の対象となった。占領が終わった後の1956年（昭和31年）には、旧軍人を中心とする「日本郷友連盟」が結成された。ただし、強制力も法令上の地位も持たない任意団体であり、戦前の組織とは規模も性格も大きく違う。

各国の在郷軍人団体との比較

退役軍人の団体は日本だけのものではない。ただ、成り立ちと国家との距離には大きな差がある。日本の組織が軍の主導で上から作られたのに対し、米国や英国の団体は退役軍人自身が集まって作った民間組織として出発した。

米国在郷軍人会は1944年の「復員兵援護法（GI法）」の成立を後押しし、退役軍人の進学や住宅取得の道を開いた。福祉の拡大を求めた米国の団体と、国防思想の普及を担った日本の組織とでは、同じ「在郷軍人会」という訳語でも果たした役割がまるで違う。

地域史研究における分会資料

現在、分会が残した会員名簿や事業報告、慰霊祭の記録は、近代の地域社会を知る史料として注目されている。これらは国の公文書館よりも、市町村役場の旧蔵文書や旧家の土蔵、神社の倉庫などに眠っていることが多い。自治体史を編さんする現場では、兵事係の書類と分会の記録を照らし合わせることで、ある村から何人が出征し、何人が戻らなかったかを集落単位で復元する作業が行われている。敗戦時に焼却された書類も多いため、残った一冊の分会日誌が、その地域の戦時体制を伝えるほぼ唯一の記録となっている場合も少なくない。