国民義勇隊｜本土決戦に備え全国民を動員した組織

国民義勇隊

国民義勇隊（こくみんぎゆうたい）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）3月23日に小磯國昭内閣の閣議決定で設けられた国民組織である。本土への空襲が激しくなり、連合国軍の上陸も予想されるなかで、国民を職場や地域ごとに組み込んで防空、生産、輸送、陣地構築にあたらせることを目的とした。のちに大政翼賛会をはじめとする国民運動団体もここへまとめられ、戦局がさらに悪くなれば、軍の指揮下で戦う「国民義勇戦闘隊」へ切り替わる仕組みになっていた。実戦部隊として本格的に動き出す前に終戦を迎え、1945年8月21日の閣議決定で解散した。

結成に至るまでの戦局

1944年7月にサイパン島が陥落すると、マリアナ諸島を拠点とするB-29による日本本土への空襲が始まった。1945年3月10日の東京大空襲では一晩で約10万人が亡くなったとされ、都市機能は大きく損なわれた。硫黄島での日本軍の組織的な抵抗も3月下旬に終わり、次は沖縄、そして本土への上陸が現実味をおびていた。正規軍だけでは本土防衛を支えきれないという危機感が、政府と軍部に国民を広く組織する方針をとらせた。国民義勇隊の閣議決定は、この東京大空襲からわずか2週間後のことである。

組織の構成と対象者

閣議決定「国民義勇隊組織ニ関スル件」は、国民学校初等科を終えた者のうち、男子は65歳以下、女子は45歳以下を原則としてすべて隊員とした。病人や妊産婦などは除かれたが、対象はほぼ全国民に及んだ。隊は二本立てで、官公庁・工場・会社などの職場を単位とする職域義勇隊と、市町村や町内会を単位とする地域義勇隊があった。学校ごとの学校義勇隊も置かれ、学徒動員中の生徒もここに組み込まれた。中央には国民義勇隊本部が置かれ、都道府県ごとに地方長官（知事）を長とする本部がつくられた。上から下まで行政の系統に沿って命令が伝わる仕組みであり、戦前から続く隣組の網の目も、末端の単位としてそのまま使われた。

既存団体の統合

結成の過程で目を引くのは、それまでの国民運動団体が次々と解散させられた点である。1945年6月13日に大政翼賛会が解散し、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会、大日本産業報国会、農業報国会なども相次いで活動をやめ、国民義勇隊へ吸収された。1940年の結成以来、国民動員の中心だった翼賛会が5年足らずで幕を閉じたことになる。当時の鈴木貫太郎内閣は、似たような団体がいくつも並び、命令の系統が重なって混乱する状態を整理しようとした。ただ実際には、町内会や婦人会の顔ぶれがそのまま義勇隊の幹部に移ることも多く、看板が替わっただけと受け止めた住民も少なくなかった。

義勇兵役法と国民義勇戦闘隊

国民義勇隊はもともと防空・生産・輸送の協力を主な任務とする組織で、戦闘部隊ではなかった。これを法的に戦闘組織へ変えたのが、1945年6月の第87回臨時帝国議会で成立し、6月23日に公布された義勇兵役法（昭和20年法律第39号）である。この法律は男子15歳から60歳、女子17歳から40歳に義勇兵役を課し、召集された者は「国民義勇戦闘隊」として軍の指揮を受けることになった。奇しくも公布の日は、沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日にあたる。両者の違いを整理すると、次のようになる。

装備と訓練の実態

戦う組織とされながら、装備は貧弱というほかなかった。小銃は正規軍にも行きわたらない状態で、義勇隊員の訓練では竹槍、鎌、なた、弓矢などが使われた。陸軍は鉄パイプを銃身にした単発の「国民簡易小銃」の量産を試みたが、生産はほとんど進まなかった。大本営陸軍部が配った小冊子『国民抗戦必携』には、竹槍で敵兵の腹部を突く方法や、爆雷を抱えて戦車に体当たりする方法が載っていた。物資も燃料も底をつきかけた1945年夏の工場では、義勇隊としての出動と本来の生産作業が重なり、現場の負担はさらに増した。勤労奉仕の名目で、軍需工場の疎開や防空壕掘りに長時間かり出された記録も各地に残っている。

地域での訓練の例

地域義勇隊の訓練は、国民学校の校庭や神社の境内で、早朝や勤務後に行われることが多かった。在郷軍人が教官を務め、竹槍刺突、バケツリレーによる消火、担架での負傷者搬送などをくり返した。

本土決戦構想のなかでの位置

大本営は本土での決戦を決号作戦と名づけ、1945年秋以降の連合国軍上陸に備えていた。アメリカ側は九州南部への上陸を「オリンピック作戦」として11月に予定しており、日本側も南九州を最重要の防衛地域とみていた。この本土決戦構想では、正規の師団が沿岸で敵を迎え撃ち、国民義勇戦闘隊は道案内、弾薬輸送、ゲリラ的な抵抗などで軍を支えることが想定されていた。動員の規模は数千万人単位におよぶ計算で、まさに「一億総特攻」の標語を形にする組織だった。とはいえ実際に戦闘隊が編成された例は限られ、多くの地域では召集の準備段階で8月15日を迎えている。

樺太での実戦

例外的に戦闘を経験したのが南樺太である。1945年8月9日にソ連が対日参戦し、11日には国境を越えて南樺太へ攻め込んだ。現地では国民義勇戦闘隊が編成され、住民が軍とともに防戦や避難誘導にあたった。8月15日の玉音放送のあとも戦闘は続き、20日には真岡への上陸戦が起きている。民間人の犠牲は大きく、真岡郵便局の女性電話交換手9人が自決した事件もこの混乱のなかで起きた。

終戦と解散

ポツダム宣言の受諾によって、国民義勇隊は存在理由を失った。鈴木内閣のあとを継いだ東久邇宮稔彦王内閣は、1945年8月21日に解散を閣議決定し、義勇兵役法も9月に廃止された。結成からわずか5か月である。戦後、国民義勇隊は、国家が年少者や女性まで含めて戦闘員にしようとした総動員体制の行き着いた姿として語られるようになった。沖縄の鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇とあわせて、平和教育の場でも取り上げられている。