国民審査｜最高裁判事の適否を国民が問う制度

国民審査

国民審査とは、最高裁判所の裁判官がその職にふさわしいかを、有権者が直接判断する制度である。正式名称は「最高裁判所裁判官国民審査」で、日本国憲法第79条第2項から第4項と、1947年制定の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）が根拠となっている。任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に審査を受け、その後10年を経過したあとの総選挙で再び審査される。投票用紙に「×」を書いた票が有効投票の過半数に達すると、その裁判官は罷免される。1949年1月の第1回から2026年2月の審査まで、罷免された裁判官は1人もいない。

占領期に生まれた制度

制度の原型は、GHQが作成した憲法草案にある。アメリカでは州の裁判官を住民が投票で信任・罷免する「リテンション選挙」がミズーリ州などで行われており、その発想が草案に取り入れられた。大日本帝国憲法の下で裁判官は天皇の名において裁判を行い、国民が司法に直接関与する仕組みはなかった。戦後、違憲審査権という強い権限を最高裁判所に与える以上、その担い手に民主的な統制を及ぼす必要がある、と考えられたのである。最初の審査は1949年1月23日の第24回衆議院議員総選挙と同時に行われ、三淵忠彦長官ら14人が対象となった。

投票と罷免の仕組み

投票所では、衆議院選挙の小選挙区・比例代表の投票用紙とは別に、国民審査用の用紙が渡される。用紙には審査対象の裁判官の氏名があらかじめ印刷されている。罷免すべきと考える裁判官の欄に「×」を記入し、それ以外の裁判官の欄は何も書かずに投票する。「○」や「△」などを書くと、その票は無効になる。

罷免が成立する条件は2つある。1つは「罷免を可とする票」が「罷免を可としない票」を上回ること。もう1つは、投票総数が選挙人名簿登録者数の100分の1以上に達していることである（国民審査法第32条）。罷免された裁判官は、その後5年間は最高裁判所裁判官に任命されない。

何も書かない票は「信任」になる

この制度でもっとも議論になってきたのが、無記入の票の扱いである。判断がつかずに白紙で投じた票も、すべて「罷免を可としない票」として数えられる。1952年2月20日の最高裁大法廷判決は、国民審査の本質は罷免、つまり解職の制度であり、積極的に罷免を求める意思のない票を信任側に数えても憲法に反しないと判断した。リコールと同じ考え方に立てば筋は通るものの、「わからない」という意思を表す手段がないという批判は今も根強い。

弾劾裁判や分限裁判との違い

裁判官を辞めさせる仕組みは国民審査だけではない。裁判官の身分は憲法第78条で手厚く保障されており、罷免につながる手続きは限られている。主な3つを並べると次のようになる。

弾劾裁判は職務上の重大な義務違反や非行を理由とするのに対し、国民審査には理由が要らない。判決の内容に納得できない、という理由で「×」をつけてもかまわない点が大きく異なる。国会を通さずに主権者が司法へ直接意思を示せる、唯一の経路といえる。

「×」の割合はどこまで伸びたか

罷免を可とする票の割合は、長らく10%前後かそれ以下で推移してきた。過去最高は1972年の第9回審査で、外務事務次官出身の下田武三裁判官に対する15.17%である。在任中の発言が沖縄返還をめぐる外交姿勢と結びつけて報じられ、批判票が集まったとされる。

近年は、特定の判決を理由に「×」を呼びかける市民団体の運動も目立つ。2024年10月27日の第26回審査では6人が対象となり、今崎幸彦裁判官への罷免可の割合が11%台に達した。半世紀ぶりの高い水準として注目されたが、それでも過半数にははるかに及ばない。2026年2月8日の第27回審査は、高須順一・沖野眞已の2人が対象であった。長野県では高須裁判官への罷免可が約11万1000票、罷免不可が約81万4000票で、全国的にもこれまでと同じく罷免には至っていない。

形骸化が指摘される理由

理由の1つは、有権者が判断材料を持ちにくいことにある。各家庭に配られる「審査公報」には裁判官の経歴や関与した主な裁判が載るものの、記述は簡潔で、判決の中身まで読み込む人は多くない。

もう1つは年齢の問題である。裁判所法第50条により最高裁判所裁判官の定年は70歳と定められている。ところが任命時の年齢はおおむね60代前半から半ばで、在任期間は5〜6年程度にとどまる例が多い。任命後10年を経て受けるはずの2回目の審査まで在任する裁判官はほとんどおらず、ほぼ全員が1回きりの審査で任期を終える。さらに、任命から最初の総選挙までの間隔は衆議院の解散時期に左右されるため、審査までに判決実績がほとんどない裁判官も珍しくない。内閣が任命した人物を、実績を見る前に信任してしまう構図になりやすいのである。

選挙事務の現場にも固有の事情がある。国民審査の投票用紙は裁判官の氏名を印刷しなければならず、解散から投票日まで2〜3週間しかない総選挙では印刷・配送の日程が厳しい。各地の選挙管理委員会は、小選挙区・比例代表と合わせて3種類の用紙を同時に管理し、開票でも別系統の集計を組む。期日前投票の開始時期が衆議院選挙とずれていた時期には、期日前投票所で「国民審査はまだ投票できない」と案内する手間も生じていた。制度の重さに比べて、運用面の負担は決して小さくない。

在外日本人の投票をめぐる違憲判決

海外に住む日本人は、衆議院選挙には在外投票で参加できる一方、国民審査には長く投票できなかった。この点を争った訴訟で、最高裁判所大法廷は2022年5月25日、在外国民に審査権の行使を認めない国民審査法は憲法第15条第1項、第79条第2項・第3項に違反するとの判断を、裁判官15人全員一致で示した。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後11例目である。これを受けて同年11月に国民審査法が改正され、氏名を印刷しない用紙に審査対象者の氏名を書き込んで「×」とする方式などが整えられた。2024年の第26回審査で、在外投票による国民審査が初めて実施されている。

この判決は、三権分立のもとで司法が自らを審査する制度の欠陥を認めたものとしても注目された。司法権の独立と民主的統制という、ときに相反する要請のバランスを、国民審査は戦後一貫して問われ続けている。投票の仕方を定める公職選挙法との整合や、「わからない」票の扱いの見直しなど、制度の設計をめぐる議論は今も続いている。