中距離核戦力全廃条約
中距離核戦力全廃条約は、米国とソ連が地上配備型の中距離ミサイルを全面的に廃棄し、将来の保有も禁じた軍備管理条約である。射程500-5500kmの地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイルを対象に、配備のみならず保有・生産・実験までを禁止し、短期間で実物を破壊することを義務づけた点に特徴がある。条約は欧州の緊張を高めたミサイル配備問題を収束へ導き、軍縮と検証の実務を大きく進めたが、遵守をめぐる対立の末に2019年に失効し、以後の安全保障環境に長い影を落としている。
成立の背景
1970年代末から1980年代初頭にかけて、欧州では核戦力をめぐる不安が急速に高まった。冷戦構造の下で、ソ連が新型の中距離核戦力を展開し、欧州諸国は射程と即応性の問題を重く受け止めた。これに対し西側は、同盟の抑止を維持する方針としてNATOの枠組みで政治決定を行い、交渉と配備準備が並行して進んだ。核戦力の信頼性、同盟の結束、地域住民の反発が交錯し、欧州の安全保障が政治課題として先鋭化したことが、中距離核戦力全廃条約へ至る圧力となった。
署名と当事国
中距離核戦力全廃条約は1987年に米国とソ連の間で署名され、翌年に発効した。米国側ではアメリカ合衆国大統領レーガン、ソ連側では書記長ゴルバチョフが政治的決断を主導し、首脳外交が条約形成の推進力となった。条約が二国間の合意として成立したことは、当時の核戦力の主要部分が米ソの管理下にあった国際環境を反映する。
条約の主な内容
中距離核戦力全廃条約の中核は、地上発射型の中距離ミサイルを「持たない」ことを法的義務として固定し、実体を短期で消滅させる点にある。対象は射程500-5500kmの地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイルであり、関連する発射装置も含めて規制された。条約は単なる配備上限ではなく、カテゴリーそのものの撤廃を目的とした。
- 射程500-5500kmの地上発射型弾道ミサイル・巡航ミサイルの保有禁止
- 対象兵器の生産、実験、配備の禁止
- 期限を区切った廃棄（破壊）義務と手続の明確化
- 検証のための通報、データ交換、現地査察の制度化
対象となったミサイル
条約の射程区分は、欧州の戦域で政治的意味を持つ距離に合わせて設定された。米国側では地上配備型巡航ミサイルやパーシングIIなどが廃棄対象となり、ソ連側ではSS-20を含む複数体系が廃棄対象となった。これにより欧州域を射程に収める核攻撃能力の一部が物理的に消滅し、同盟の抑止論議と地域の緊張が再編された。
検証と査察
中距離核戦力全廃条約は、検証を条約の中心に据えた点で画期的である。相互のデータ交換と通報制度に加え、現地査察が制度として導入され、廃棄過程の透明性が担保された。査察は単なる象徴ではなく、兵器体系の識別、数量の確認、破壊手続の追跡に資する実務であり、後の軍縮交渉における検証設計の基盤になった。
履行と廃棄の過程
発効後、両国は期限に沿って対象兵器の破壊を進め、数年のうちに多数のミサイルと発射装置が廃棄された。廃棄は単に「撤去」ではなく、再使用を不能にする破壊として実施され、検証手続と結びついて履行の実効性が高められた。こうした物理的廃棄の積み重ねは、戦域核に関する恐怖の感情的側面にも影響し、欧州における政治的摩擦の沈静化へ寄与した。
国際政治への影響
中距離核戦力全廃条約は、核兵器のカテゴリーを丸ごと撤廃するという点で象徴性が強く、冷戦末期の国際秩序変化を後押しした。欧州では、中距離核の即時的脅威が減少したことで同盟の政策調整が進み、政治的緊張の温度が下がった。さらに、検証の具体化は条約遵守を「信頼」だけに依存させない設計思想を広め、後続の軍備管理に実務的な基準を与えた。
遵守問題と失効
条約が長期にわたり維持される過程で、技術進展と安全保障環境の変化が遵守論争を生んだ。米国はロシアが条約で禁じられた射程帯の地上発射型巡航ミサイルを保有したと主張し、ロシアは米国側の装備や運用が条約精神に抵触すると批判した。対立が解けないまま2019年に米国が離脱し、ロシアも義務停止を表明して条約は失効した。失効後は、射程500-5500kmの地上発射型ミサイルが法的制約を失い、欧州とアジアの安全保障計算に新たな不確実性が加わった。
条約の意義と限界
中距離核戦力全廃条約の意義は、現物廃棄と検証を組み合わせ、特定の脅威認識に直結する兵器区分を国際合意で消し去った点にある。戦域核の問題をめぐってNATOとワルシャワ条約機構の政治関係が揺れた時代に、条約は緊張を制度的に下げる道筋を示した。他方で、二国間枠組みであること、技術的な境界が曖昧になりうること、遵守をめぐる政治的不信が蓄積しうることが、持続性の課題として露呈した。条約の経験は、軍備管理が単発の合意ではなく、検証運用と政治的信頼の維持を伴う長期の制度であることを示している。