核兵器
核兵器とは、原子核の分裂反応または融合反応によって放出される膨大なエネルギーを破壊に用いる兵器の総称である。爆風・熱線・放射線という三つの作用を同時にもたらし、ひとつの都市を瞬時に壊滅させる威力をもつ。1945年に第二次世界大戦末期の日本で実戦使用されて以降、戦争で用いられた例はない。しかし保有国は現在も9か国にのぼり、国際政治の根幹を左右する存在であり続けている。
原子爆弾の誕生と1945年の惨禍
1938年末、ドイツのオットー・ハーンらがウランの核分裂を発見した。ナチス・ドイツが先に兵器化することを恐れた亡命科学者たちの働きかけにより、アメリカは1942年にマンハッタン計画を始動させる。最盛期には約13万人が動員され、総費用は当時の額で約20億ドルに達した。1945年7月16日、ニューメキシコ州アラモゴードで人類初の核実験「トリニティ」が行われ、わずか3週間後に原子爆弾は日本へ投下されることとなる。
広島と長崎
1945年8月6日に広島、8月9日に長崎へ原爆が投下された。同年末までの死者は広島で約14万人、長崎で約7万4000人と推計されている。生き延びた人々も白血病やがんなど長期の放射線障害に苦しみ、「被爆者」と呼ばれる人々の体験は戦後の反核運動の原点となった。
核分裂と核融合という二つの原理
核兵器は原理の違いから大きく二系統に分けられる。ウラン235やプルトニウム239の核分裂連鎖反応を利用するものが原子爆弾、重水素などの軽い原子核の融合を利用するものが水素爆弾である。水爆は起爆に原爆を用いるため、技術的には分裂型を土台として成り立つ。威力は一般にTNT火薬に換算して表され、広島型が約15キロトンであったのに対し、1961年にソ連が実験した「ツァーリ・ボンバ」は約50メガトンと、その3000倍を超えた。
冷戦期の軍拡と抑止論
ソ連は1949年に原爆実験に成功し、アメリカの独占はわずか4年で崩れた。ここから冷戦下の激しい軍拡競争が始まる。
両陣営は大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイルという「核の三本柱」を整備し、相手に先制攻撃を受けても確実に報復できる態勢を築いた。いわゆる相互確証破壊(MAD)の考え方である。世界の核弾頭数は1986年に約7万発でピークを迎えたとされる。1962年のキューバ危機では米ソが全面核戦争の瀬戸際に立ち、この経験がのちの軍備管理交渉を後押しした。
軍縮と不拡散をめぐる国際条約
核の脅威を抑えるため、冷戦期から現在まで数多くの条約が結ばれてきた。主なものを以下に整理する。
| 条約名 | 成立年 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 部分的核実験禁止条約(PTBT) | 1963年 | 大気圏内・宇宙・水中での核実験を禁止 |
| 核拡散防止条約(NPT) | 1968年署名・1970年発効 | 米露英仏中の5か国以外の核保有を禁止 |
| 包括的核実験禁止条約(CTBT) | 1996年採択 | 地下を含むあらゆる核爆発実験を禁止(未発効) |
| 新戦略兵器削減条約(新START) | 2010年署名 | 米露の配備戦略核弾頭を各1550発に制限 |
| 核兵器禁止条約(TPNW) | 2017年採択・2021年発効 | 核兵器の開発・保有・使用を全面禁止 |
米露間に残された最後の軍備管理条約であった新STARTは、延長も後継合意もないまま2026年2月5日に失効した。両国の戦略核戦力に法的な上限がない状態は、1970年代初頭以来初めてとなる。核兵器禁止条約についても、保有国や日本を含む「核の傘」の下にある国々は参加していない。
唯一の戦争被爆国としての日本
日本は1967年、佐藤栄作首相が国会答弁で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を表明し、1971年には衆議院で決議された。佐藤はこの政策などを評価され、1974年にノーベル平和賞を受賞している。2024年には被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が同賞を受け、被爆証言を通じた長年の活動が国際的に認められた。とはいえ日本はアメリカの拡大抑止に安全保障を依存しており、核廃絶の理想と現実の政策とのあいだで難しい舵取りを迫られている。
原子力産業と保障措置の実務
軍事と民生の境界が曖昧になりやすい点も、この分野の特徴である。日本の原子力事業者は、1957年設立の国際原子力機関(IAEA)による査察を受け、核物質の在庫量や移動をグラム単位で報告する義務を負う。再処理工場や燃料加工施設では監視カメラや封印が常設され、計量管理の担当者が日常的にデータを照合している。日本が国内外に保有する分離プルトニウムは約44トンとされ、利用計画の透明性を示すことが国際的な信頼確保の前提となっている。
2026年時点の保有状況
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によれば、2026年1月時点で世界の核弾頭総数は約1万2187発、このうち軍が使用可能な状態で保管しているものは約9745発で、前年より約130発増えた。ミサイルや航空機に配備済みの弾頭は約4012発にのぼる。総数が減っているのは米露が退役弾頭を解体しているためにすぎず、米露の2か国だけで使用可能な弾頭の約83%を占める。現在の保有国は次の9か国である。
- アメリカ・ロシア:それぞれ数千発規模を保有する二大核大国
- 中国:約620発と推計され、急速に増強中
- イギリス・フランス:小規模ながら潜水艦などで安定的に維持
- インド(約190発)・パキスタン(約170発):互いを意識して増強を継続
- 北朝鮮:組み立て済み弾頭は最大60発程度とみられる
- イスラエル:公式には保有を肯定も否定もしない政策をとる
SIPRIは2026年版年鑑で、各国が核兵器を国家権力の手段として重視する傾向を強めており、数十年にわたる削減の流れが逆転しつつあると指摘した。広島・長崎から80年余りを経た現在も、核兵器をどう管理し、いかに減らしていくかという問いは国際社会に重くのしかかっている。
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