NISA｜少額投資に対して配当や売却益が非課税になる制度

NISA（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）は、日本政府が個人の資産形成を支援するために導入した非課税の投資制度である。2014年にスタートし、個人投資家が株式や投資信託などに投資した際に得られる配当や売却益に対して、一定の非課税枠が適用される。NISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3つの種類があり、それぞれ異なる運用目的や投資枠が設定されている。

NISAの概要

NISAは、投資から得られる利益が一定額まで非課税となる制度で、特に投資初心者や若い世代に資産運用を促す目的で設立された。通常、株式の配当や売却益には約20%の税金がかかるが、NISAを利用すると、この税負担が免除される。非課税となる投資枠は、一般NISAで年間120万円、つみたてNISAで年間40万円、ジュニアNISAで年間80万円までとなっている。

一般NISA

一般NISAは、年間120万円までの投資に対して、配当や売却益が非課税となる制度で、5年間の非課税期間が設定されている。この制度は、株式や投資信託、ETF（上場投資信託）など幅広い投資商品に対応しており、短期的な資産運用や株式投資を考える個人に適している。5年経過後は、ロールオーバー（再投資）することで、さらに非課税枠を延長することも可能である。

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期的な資産形成を目的とした制度で、年間40万円までの投資に対して20年間非課税となる。主に、低コストの投資信託やETFが対象となっており、毎月少額をコツコツ積み立てる形で投資を行うことが奨励されている。長期的な運用を前提としているため、投資リスクを分散させながら安定したリターンを目指すことができる。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、未成年者を対象とした投資非課税制度で、年間80万円までの投資に対して、5年間非課税となる。両親や祖父母が子供や孫のために資産を積み立てる目的で利用されることが多い。18歳までは基本的に払い出しが制限されるが、教育資金や将来のための長期的な資産形成に役立つ制度である。ただし、2023年で新規のジュニアNISA口座開設は終了している。

NISAのメリットとデメリット

NISAの最大のメリットは、配当や売却益に対する税金が非課税になる点である。これにより、投資のリターンを最大限に活用できる。また、投資の選択肢が幅広いため、個々のリスク許容度に応じて多様な商品に投資できる。一方、デメリットとしては、非課税枠を超えた利益には通常の税率が適用されることや、NISA口座で損失が発生した場合は他の口座との損益通算ができないことが挙げられる。

NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも税制優遇を受けられる投資制度であるが、目的や仕組みが異なる。NISAは、比較的自由に資産運用ができる制度であり、いつでも投資資金を引き出すことができる。一方、iDeCoは年金の一部として積み立てる制度であり、60歳まで引き出しができないが、掛金が所得控除の対象となるなど、税制面でのメリットが大きい。両者を組み合わせることで、効率的な資産形成が可能である。

まとめ

NISAは、配当や売却益が非課税になる制度であり、投資初心者や長期的な資産形成を目指す個人に適した選択肢である。