職封｜官職に応じて支給された律令制の封戸

職封

職封（しきふ・しょくふ）とは、律令制のもとで太政官の最上位にある官職に就いた者へ、その職に応じて支給された封戸である。位階に応じて与えられる位封と並んで食封の中心を占め、大宝律令（701年）の禄令で制度として定められた。太政大臣3000戸、左右大臣2000戸、大納言800戸という規模は、当時の貴族の経済基盤を考えるうえで欠かせない数字である。

位封との違いから見る性格

食封にはいくつかの種類があった。三位以上の位階に応じた位封、皇族の品位に応じた品封、功績に対する功封、天皇の勅によって特別に与えられる別勅封などである。そのなかで職封は「人」ではなく「ポスト」に付く給与であった点に特色がある。位封は位階を持つ限り受け取れるが、職封は官職を離れれば支給が止まる。したがって、同じ人物が正二位の左大臣であれば、位封200戸と職封2000戸を合わせて受け取る計算になった。給与の大部分が官職側に偏っていたことは、太政官の首脳ポストがいかに重く扱われたかを物語っている。

禄令に定められた支給額

養老令の禄令によれば、職封の対象は太政官の議政官に限られていた。支給額と、あわせて与えられた職分田・職分資人を並べると次のようになる。

太政大臣は「則闕の官」とも呼ばれ、ふさわしい人物がいなければ置かれなかった。そのため3000戸という最大額が実際に支給された期間は長くない。むしろ現実の政務を担った左右大臣と大納言の職封が、奈良時代の上級貴族の収入を支えていたと見るほうが実態に近い。

令外官への拡大

慶雲2年（705年）、大納言の定員削減を補う形で令外官の中納言が置かれた。中納言にも封戸と資人が与えられ、職封の仕組みは令の規定を超えて広がっていく。内大臣など後に置かれた官職にも、先例に準じた給付が行われた。

封主が受け取ったもの

封戸から封主に入る収入は、その戸が国家に納めるべき負担の一部であった。調と庸は全額が封主のものとなり、租は当初その半分が封主、残り半分が国家に入った。天平11年（739年）に租も全額を封主に給する方式へ改められ、封主の取り分は大きくなる。実際の徴収や運搬は国司が担い、封主は京にいながら物品を受け取った。封主が封戸の農民を直接支配したわけではない点は、のちの荘園領主との大きな違いである。

史料を読む際には注意がいる。「封○○戸」という数字は名目上の戸数であり、1戸あたりの課丁数が時期によって異なるため、同じ800戸でも実収は一定しなかった。正倉院文書や『続日本紀』の数値を比較するときは、戸の基準がそろっているかをまず確かめる必要がある。研究者のあいだでは、この換算の扱いが論文ごとの数値のずれを生む原因として知られている。

平安時代の変質

9世紀に入ると、受領の権限が強まり、封物の未進が目立つようになる。国司は自国の財政を優先し、京の封主への送付を後回しにしたためである。封主たちは何度も朝廷に訴えたが、根本的な解決には至らなかった。

11世紀ごろには、封物を納める代わりに特定の田地を封主に割き与える「便補」の方式が広まった。こうして生まれた便補保は、やがて封主の私的な所領へと性格を変え、荘園の一形態として中世に引き継がれていく。官職に付いた給与が、土地の支配へと姿を変えたわけである。職封という言葉自体は平安後期まで残るが、その中身は律令制の当初とはまったく別のものになっていた。

日本史研究における位置づけ

職封の研究は、太政官制度史と財政史の接点にある。議政官の人数と職封の総額を年代ごとに追うと、国家財政に占める上級貴族給与の比重が見えてくる。たとえば左右大臣と大納言4人がそろう年には、職封だけで7000戸を超える計算になり、当時の全国の封戸総数のかなりの割合を占めた。藤原氏が大臣・大納言の席を独占していく過程は、そのまま職封という財源の集中でもあった。藤原不比等以後の一族の台頭を経済面から読み解く手がかりとして、この制度は今も注目されている。

比較の視点も有効である。唐の制度では実封と虚封の区別があり、名目上の封戸と実際に収入を生む封戸が分けられていた。日本の職封は唐制を手本としながら、名目額をほぼそのまま実封として運用しようとした点に独自性がある。こうした違いは、養老律令の条文を唐令と対照する研究によって明らかにされてきた。