下関和会議|日清戦争を終結させた講和交渉の場

下関和会議

下関和会議は、1895年(明治28年)3月20日から4月17日にかけて、山口県赤間関市(現在の下関市)の料亭・春帆楼で開かれた日清戦争の講和会議である。一般には「下関講和会議」の名で知られる。日本側は総理大臣伊藤博文と外務大臣陸奥宗光、清国側は北洋大臣李鴻章が全権として出席した。約1か月の交渉の末に下関条約が調印され、日本は台湾や遼東半島の割譲、2億両の賠償金を獲得している。東アジアの国際秩序を大きく塗り替えた会議として、近代日本外交史のなかでも特に重い位置を占める。

開催に至る経緯

1894年7月の豊島沖海戦で始まった日清戦争は、日本軍の優勢のうちに進んだ。同年9月の黄海海戦で北洋艦隊が打撃を受け、翌1895年2月には威海衛が陥落する。北洋艦隊の提督丁汝昌は降伏後に自決し、清国の海軍力はほぼ失われた。追い詰められた清国は講和を模索し始める。最初に派遣された張蔭桓・邵友濂の使節団は、1895年2月の広島での会談で全権委任状の不備を理由に日本から交渉を拒まれた。日本側には、より有利な戦況をつくってから交渉に臨みたいという思惑があったとされる。結局、清国は実力者の李鴻章本人を全権に任じ、下関へ送り出すことになった。

春帆楼に集った全権団

会場に選ばれた春帆楼は、伊藤博文が好んで通ったふぐ料理の老舗である。李鴻章は養子の李経方を伴い、3月19日に下関へ到着した。翌20日の第1回会談で、李鴻章はまず休戦を求めている。これに対し日本側は、大沽・天津・山海関の占領や天津—山海関間の鉄道の管理といった過酷な条件を突きつけた。とても受け入れられる内容ではない。李鴻章は休戦要求を取り下げ、直接講和条件の協議へ進むよう求めざるを得なかった。73歳の老政治家と50代半ばの伊藤との応酬は、陸奥宗光の回想録『蹇蹇録』に詳しく記されている。

李鴻章狙撃事件と休戦

交渉の流れを一変させたのは、3月24日に起きた狙撃事件である。第3回会談を終えて宿舎の引接寺へ戻る途中、李鴻章は群馬県出身の青年・小山豊太郎(六之助)にピストルで撃たれ、左目の下を負傷した。講和に反対する独りよがりな行動であったが、日本政府の受けた衝撃は大きかった。全権大使を国内で襲撃させたとなれば、欧米列強の干渉を招く口実になりかねない。明治天皇は医師を派遣して見舞い、日本は先に拒んでいた無条件休戦を受け入れた。3月30日に休戦条約が結ばれたものの、台湾と澎湖諸島は対象から除外されている。澎湖諸島は会議と並行して3月下旬に日本軍が占領しており、割譲交渉を有利に運ぶ布石となった。

李鴻章道

事件後、李鴻章は再度の襲撃を恐れ、引接寺から春帆楼へ向かう際に大通りを避けて山側の細い小道を使ったと伝えられる。この道は現在「李鴻章道」と呼ばれ、全長およそ数百mの坂道として残っている。

交渉の焦点と下関条約の内容

負傷から回復した李鴻章に代わって一時は李経方が交渉を担い、4月に入ると条件の詰めが本格化した。当初日本が提示した賠償金は3億両であったが、粘り強い減額要求の末に2億両で決着する。割譲地の範囲をめぐっても激しいやり取りがあり、遼東半島の割譲区域はわずかに縮小された。4月17日、両国全権は下関条約(日清講和条約)に調印し、5月8日に芝罘で批准書が交換された。主な条項は次のとおりである。

条項 内容
第1条 清国は朝鮮が完全無欠な独立自主の国であることを確認する
第2条 遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本へ割譲する
第4条 軍費賠償金として庫平銀2億両を支払う
第6条 沙市・重慶・蘇州・杭州を開市・開港し、通商航海条約を締結する

朝鮮独立の確認は、清国を宗主国とする冊封体制の否定を意味していた。開港条項によって長江流域への通商の道が開かれた点も見逃せない。これらは日本だけでなく、最恵国待遇を持つ欧米諸国にも利益をもたらす内容であった。

三国干渉と遼東半島の返還

調印からわずか6日後の4月23日、ロシア・ドイツ・フランスの3国は遼東半島を清国へ返還するよう日本に勧告した。いわゆる三国干渉である。南下政策を進めるロシアにとって、日本の遼東領有は看過できなかった。列強3国を相手に戦う余力のない日本政府は勧告を受け入れ、同年11月の遼東還付条約で追加の代償金3000万両と引き換えに半島を手放した。国内では「臥薪嘗胆」を合言葉にロシアへの反感が高まり、のちの日露戦争へとつながる伏線になったといわれる。1898年にロシアが旅順・大連を租借すると、その感情はいっそう強まった。

賠償金がもたらした変化

賠償金と還付代償金を合わせた額は、当時の日本円で約3億6000万円に達した。これは1895年度の国家歳入の4倍前後に相当する規模である。使い道の大半は軍備拡張に回されたが、産業基盤の整備にも振り向けられた。官営八幡製鉄所の建設費に一部が充てられ、同所は1901年に操業を開始している。1897年には貨幣法が制定され、賠償金をロンドンで金貨として受け取ったことを背景に日本は金本位制へ移行した。国際金融市場への信用が増したことで、外債の発行もしやすくなったのである。

現在の春帆楼と日清講和記念館

春帆楼は現在も営業を続けており、敷地の隣には1937年に開館した日清講和記念館がある。館内には会議で使われた椅子や机、硯などが当時の配置を再現する形で展示され、伊藤博文や李鴻章の書も見ることができる。関門海峡を見下ろす立地のため、壇ノ浦や赤間神宮とあわせて巡る見学者が多い。修学旅行や歴史研修でこの一帯を訪れる場合、記念館・李鴻章道・引接寺を徒歩で結ぶと移動はおよそ30分ほどで収まり、狙撃事件の現場の距離感を実地でつかめる点が利点である。会議の舞台となった空間に立つと、下関という地方都市が一時的に東アジア外交の中心となった事実が実感として迫ってくる。

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