省エネ法｜エネルギー使用の合理化を求める法律

省エネ法

省エネ法は、工場・事業場、輸送、機械器具などにおけるエネルギーの使用を合理化するために1979年（昭和54年）に制定された日本の法律である。正式名称は当初「エネルギーの使用の合理化に関する法律」であったが、2023年4月施行の改正で「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改められ、省エネ・非化石転換法とも呼ばれる。年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者に対し、国への届出、定期報告、中長期計画の提出を義務づけている点が最大の特徴である。

石油危機から始まった制度の歩み

制定のきっかけは、1973年と1979年の二度にわたる石油危機である。当時の日本は一次エネルギーの7割以上を石油に依存しており、燃料資源の有効利用は国家的な課題となっていた。制定当初の規制対象は工場が中心で、燃料・熱・電気といった化石エネルギーの使用合理化だけを求めていた。その後、1998年には自動車や家電の効率基準を定めるトップランナー制度が導入され、2005年改正で運輸分野が加わる。2008年改正では、工場単位の管理から企業単位の管理へと規制体系が大きく転換した。本社や営業所、店舗まで含めた事業者全体の使用量を合算して判定する仕組みは、この時に生まれたものである。なお住宅・ビルなど建築物に関する規定は、2017年度から建築物省エネ法へ移されている。

2023年改正で何が変わったか

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた改正では、法の性格そのものが変わった。従来は化石エネルギーだけを対象としていたが、改正後は太陽光発電やバイオマス、水素、アンモニアといった非化石エネルギーも「エネルギー」に含められた。そのうえで、特定事業者等には非化石エネルギーへの転換目標を定めた中長期計画と、非化石エネルギーの使用状況の定期報告が新たに課された。もう一つの柱が、電気需要の平準化から最適化への見直しである。再生可能エネルギーの出力が余る時間帯には需要を増やし、逼迫時には抑えるデマンドレスポンスの実施日数を報告する仕組みに移行した。

電気の一次エネルギー換算係数

改正に合わせ、購入電力の換算方法も変更された。昼夜で異なっていた係数（昼間9.97GJ/千kWh、夜間9.28GJ/千kWh）は廃止され、全国一律の全電源平均係数8.64GJ/千kWhが基本となっている。原油換算量は次の式で求める。

原油換算量［kl］ ＝ Σ（燃料使用量 × 単位発熱量［GJ］） × 0.0258［kl/GJ］

規制の対象となる事業者

対象者の区分は、工場等・輸送事業者・荷主の三つの分野に分かれる。いずれも一定規模を超えると「特定」の指定を受け、報告義務が生じる。主な基準を下表に整理した。

特定事業者に課される義務

指定を受けた事業者は、経営層と現場の双方に責任者を置かなければならない。経営判断に関与できる役員クラスをエネルギー管理統括者に、実務を補佐する者をエネルギー管理企画推進者に充てる。製造業や鉱業、電気供給業など5業種の第一種指定工場では、国家資格であるエネルギー管理士の免状保有者から、使用量に応じて1〜4名のエネルギー管理者を選任する必要がある。毎年度の手続きは次のとおりである。

• 前年度のエネルギー使用量が1,500kl以上となった場合の使用状況届出書の提出
• エネルギー使用状況や原単位の推移をまとめた定期報告書の提出（毎年度7月末まで）
• 省エネおよび非化石転換の中長期計画書の提出
• 判断基準に沿った管理標準の設定と運用

努力目標として、エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1%以上低減することが求められる。届出を怠った場合は50万円以下の罰金、合理化計画の実施命令に従わない場合は100万円以下の罰金が科される。

ベンチマークと事業者クラス分け評価

原単位の改善率だけでは、すでに高効率な設備を持つ企業ほど不利になる。そこで2009年度から、鉄鋼業やセメント製造業、製紙業などの業種で、同業他社と比べた効率水準を指標とするベンチマーク制度が導入された。目指すべき水準は、各業種の上位1〜2割の事業者が満たすレベルに設定されている。2016年度からは、定期報告の内容をもとに事業者をS・A・B・Cの4段階で評価する事業者クラス分け評価制度が運用中である。Sクラスは優良事業者として経済産業省のウェブサイトで公表される。Bクラスには注意喚起文書が送付され、とりわけ停滞が続く事業者には立入検査や現地調査が行われることもある。

製造現場から見た実務上のポイント

報告書の作成は年1回でも、データ収集は日常業務に組み込んでおかないと間に合わない。特に複数拠点を持つ中堅メーカーでは、営業所の電気使用量や社用車の燃料まで集計対象になるため、総務・経理部門との連携が欠かせない。設備面では、ファンやポンプへのインバータ導入、圧縮空気の漏れ対策、高効率変圧器への更新が比較的投資回収の早い施策として知られる。コンプレッサの吐出圧力を0.1MPa下げるだけで消費電力が約8%減るといわれ、費用をかけずに着手できる改善として多くの工場で実施されてきた。蒸気を多用する食品・化学工場では、ボイラーの燃料転換やヒートポンプによる排熱回収、コージェネレーションが検討の中心となる。非化石転換の観点では、2026年度提出分の中長期計画から、製造業などの特定事業者に屋根置き太陽光発電の導入目標を記載させる運用が始まっており、建屋の耐荷重や屋根材の更新時期との調整が新たな検討課題になっている。

関連する法制度との関係

省エネ法の定期報告で把握したエネルギー起源CO2の数値は、地球温暖化対策推進法（温対法）の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度でも活用される。両制度の報告は電子報告システム「EEGS」でまとめて提出でき、自治体の条例による排出抑制計画も省エネ法の算定方法を準用する例が多い。このため一つの集計データが複数の行政手続きに使われることになり、算定の誤りがほかの報告にも連鎖しやすい点に注意したい。