王政復古の大号令｜幕府を廃止し天皇親政の樹立を宣言

王政復古の大号令

王政復古の大号令は、慶応3年12月9日（1867年1月3日）に、京都御所において発せられた、江戸幕府の廃止と天皇親政の新政府樹立を宣言した政変および官令である。これにより、約260年続いた江戸幕府および征夷大将軍の職が廃止され、中世以来の摂関制度や幕藩体制も公式に終焉を迎えた。幕末の政治的混乱の中で、武力倒幕派が主導権を握る決定打となり、日本の近代国家への転換点である明治維新の出発点として位置づけられる。

大政奉還から大号令への経緯

慶応3年10月14日、15代将軍の徳川慶喜は政権を朝廷に返上する大政奉還を明治天皇に上奏した。これは、倒幕派による武力行使を回避しつつ、徳川家が引き続き有力な政治勢力として新体制に参画することを目指した高度な政治工作であった。しかし、これに対し、薩摩藩の西郷隆盛や公家の岩倉具視らを中心とする武力倒幕派は、徳川家の政治的影響力を完全に排除することを画策する。彼らは秘密裏に倒幕の密勅を取り付け、軍事的圧力を背景に一気に政権を奪取する計画を進めていった。

クーデターの決行と布告

慶応3年12月9日の早朝、薩摩藩・芸州藩・尾張藩・越前藩・土佐藩の5藩の軍勢が京都御所の九門を封鎖し、御所を警護していた幕府側の会津藩や桑名藩を排除した。その後、御所内の小御所において召集された諸卿に対し、王政復古の大号令が発せられた。この布告により、将軍職の廃止、京都守護職・京都所司代の廃止、摂政・関白の廃止が宣言され、天皇のもとに新たに「三職」と呼ばれる官職が設置された。これにより、幕府という組織を介さない天皇直属の統治機構が誕生した。

小御所会議と徳川家の排除

王政復古の大号令が発布された同日の夜、三職による初めての会議である小御所会議が開かれた。この会議の焦点は、旧将軍である徳川慶喜の扱いについてであった。土佐藩の山内容堂らは徳川家の参画を主張したが、岩倉具視や西郷隆盛らは慶喜に対し、内大臣の辞任と徳川家領地の返上（辞官納地）を強く要求した。激しい論争の末、最終的に辞官納地が決定され、徳川家は政治的・経済的な基盤を剥奪される形となった。この強硬な措置により、旧幕府勢力の不満は頂点に達することとなった。

新政府の基本方針

王政復古の大号令には、単なる組織改革だけでなく、新たな国家運営の指針も含まれていた。その要旨は以下の通りである。

• 諸事神武創業ノ始ニ原ヅキ：神武天皇の時代のような理想的な天皇親政に戻ること。
• 公議を尽くす：広く意見を聞き、合議によって政治を行う姿勢を示す（形式的側面）。
• 旧弊の打破：中世から続く複雑な官職制度や武家優先の慣習を廃止すること。
• 挙国一致：天皇を中心として国家の危機に対処する体制を整えること。

戊辰戦争への進展

王政復古の大号令とそれに続く辞官納地の要求により、徳川家とその支持勢力は窮地に立たされた。徳川慶喜は一旦京都を離れて大阪城へ退却したが、旧幕府軍内部では開戦論が台頭した。慶応4年1月、旧幕府軍は京都へ向けて進軍を開始し、鳥羽・伏見の戦いが発生した。これが1年半に及ぶ戊辰戦争の幕開けとなり、新政府軍は「錦の御旗」を掲げて旧幕府軍を「朝敵」として討伐することで、実力行使による全国統一へと突き進んでいった。

歴史的意義と評価

王政復古の大号令は、それまで儀礼的な存在に過ぎなかった朝廷が、実質的な政治権力を行使する主体として復活したことを象徴する。しかし、その実態は薩長両藩の武力背景に基づいた政変であり、近代的な官僚国家を構築するための緊急措置という側面も強かった。この大号令によって成立した三職制は、後に太政官制へと発展し、版籍奉還や廃藩置県を経て、確固たる中央集権国家の基盤が整備されていくことになった。

1. 幕府権力の法的消滅：将軍職廃止による武家政権の終わり。
2. 天皇親政の復活：神武創業への回帰を名目とした新体制。
3. 身分制の流動化：藩士レベルが国政に関与する参与職の設置。
4. 国際社会への対応：統一政府による外交権の一元化への布石。

「徳川内府、先祖以来、政権を朝廷に委ね、万民を救い、王政を復古せんと欲する、その志は誠に神妙なり。然るに今、大号令を以て幕府を廃し、天下を改めて新政府を立て、諸事神武創業の始めに戻り、天下と共に公議を尽くすべきなり。」（意訳）

このように、王政復古の大号令は日本の歴史を大きく転換させる原動力となった。この宣言がなければ、その後の迅速な近代化や領土保全は困難であったとの見方が一般的である。一方で、この変革がもたらした急進的な社会構造の変化は、多くの士族の不満を生み、後の西南戦争などの士族反乱へとつながる火種ともなった。