樺太千島交換条約
樺太千島交換条約は、1875年（明治8年）に日本とロシア帝国のあいだで締結された領土画定条約である。この条約によって、日本は北方の樺太千島交換条約以前から係争地であった樺太（サハリン）におけるすべての権利をロシアに譲渡し、その代償として千島列島全域の主権を獲得した。1855年の日露和親条約以来、曖昧なまま残されていた北方国境問題を整理し、明治国家の対露外交と北方政策を方向付けた点で重要な意味を持つ条約である。
前史と北方境界問題
19世紀前半まで、樺太と千島列島にはアイヌなどの先住民が居住し、日本・ロシア双方の勢力が徐々に浸透していった。1855年の日露和親条約では、千島列島については択捉島と得撫島のあいだに国境線を引き、南を日本領、北をロシア領と定めた一方で、サハリン（樺太）については「雑居地」とされ、両国民が自由に居住できるが国境は画定しないという不安定な状態が続いた。この曖昧な規定は、漁業権や開拓権をめぐる摩擦を生み、明治維新後の日本政府にとって早急に解決すべき懸案と認識された。
交渉の経緯
明治政府は、内政の立て直しと同時に対露関係の安定化を図るため、北方国境の明確化を外交上の優先課題とした。1870年代初頭、日本は榎本武揚らを全権としてサンクトペテルブルクに派遣し、ロシア外相ゴルチャコフらと折衝を重ねた。ロシア側はアムール川流域や沿海州開発の拠点としてサハリンを重視しており、囚人流刑地としての利用も構想していた。他方、日本側は人口希薄で防衛負担の大きい樺太よりも、北海道と連続性をもつ千島列島の一体的支配を優先し、千島と樺太の「交換」構想を受け入れる方向へ傾いていった。この過程には、幕末に対露交渉を行ったプチャーチン以来の経験も影響を及ぼしていたと考えられる。
条約の主な内容
樺太千島交換条約は、全4章18条から構成され、主に領土画定と住民処遇、経済活動に関する規定を含んでいた。その要点は次のように整理できる。
- 日本は樺太に関するすべての権利をロシア帝国に譲渡し、以後、同島は完全なロシア領とみなされること。
- ロシアは択捉島以北の得撫島から占守島に至る千島列島全島を日本領と認め、日本は千島列島全域の主権を獲得すること。
- サハリンに居住する日本人住民については、一定期間内に日本領への移住を認め、その際にロシア政府が財産補償や移動の便宜を図ること。
- 両国民は相互に漁業や通商で便宜を与えられることなど、従来の通商条約との整合性を保つ規定が盛り込まれた。
日本国内の評価と議論
樺太千島交換条約は、北方国境の画定という点では日本政府の外交的成果と評価された一方、「樺太放棄」として批判的に捉える論調も存在した。当時の日本にとって、開拓の中心は北海道であり、樺太に本格的な開発余力を割くことは難しかった。政府は、北海道および千島列島を一体として開拓する方針を明確にし、北辺防衛と経済開発を優先する政策をとった。こうした判断は、同時期に東アジアへと勢力を伸ばしていく過程――たとえば日清修好条規や琉球帰属問題、さらには台湾出兵など――と並ぶ近代日本外交の一局面として位置付けられる。
東アジア外交における位置づけ
樺太千島交換条約は、近代日本が列強と結ぶ一連の条約の中でも、比較的対等性が保たれた領土画定条約である点に特色がある。幕末以来の通商・修好条約、たとえば日米和親条約や日米修好通商条約が不平等条約として問題視されるのに対し、この条約は双方の利害調整の結果として合意されたものであった。明治国家は、明治維新後の急速な近代化と並行して、列強と国境を明確化し国際秩序の一員として承認されることを重視しており、北方での対露関係安定は、その後の朝鮮・清国・ロシアをめぐる外交戦略の前提条件となった。
その後の展開と領土問題への影響
20世紀に入ると、日露対立は朝鮮半島と満州をめぐって激化し、1904〜1905年の日露戦争へと発展する。この戦争後のポーツマス条約によって、日本は南樺太の割譲を受け、樺太南部を再び支配下に置いた。しかし、第二次世界大戦末期にソ連軍が樺太および千島列島に進攻し、日本の敗戦とともにこれらの地域はソ連（のちロシア連邦）の実効支配下に入ることになった。結果として、樺太千島交換条約で画定された北方国境は20世紀の戦争と国際政治の変化のなかで再び揺らぎ、戦後の「北方領土問題」として現在まで尾を引くことになった。こうした長期的視点から見ると、同条約は近代日本の領土観と対露関係を理解するうえで、中国の鉄道建設やロシアのシベリア開発など大陸規模の動きとも結びついた重要な分岐点であったといえる。
名称と史学上の位置づけ
日本では一般に樺太千島交換条約と呼ばれるが、締結地にちなみ「サンクトペテルブルク条約」と表記されることもある。史学上、この条約は北方領土史の基本文書であると同時に、近代日本外交の形成過程を示す事例として、西太后期の清朝や中体西用など東アジア諸国の近代化論と比較されつつ論じられてきた。列強との条約による国境画定と、それが後世の領土紛争に与えた影響を検討する際、樺太千島交換条約は欠かすことのできない研究対象となっている。