糸割符制度｜生糸輸入を独占した江戸初期の制度

糸割符制度

糸割符制度とは、江戸時代初期の1604年（慶長9年）に徳川幕府が創設した、輸入生糸の独占購入・割当制度である。当時、ポルトガル商人らが中国産の高品質な白糸を日本に持ち込み、莫大な利益を上げていた。これに対し、徳川家康は特定の商人に「糸割符」という特権を与え、輸入生糸を一括して買い取らせることで、海外商人の独占による価格高騰を抑制し、国内の富が海外へ流出することを防ごうとした。この制度は、近世日本における貿易統制の端緒となり、後の鎖国体制下における経済管理の基礎を築いた重要な経済政策である。

制度設立の背景と目的

16世紀後半からの南蛮貿易の進展により、日本には大量の中国産生糸が流入していた。当時の日本において生糸は高級衣料の原料として極めて需要が高かったが、供給を握るポルトガル商人は、日本国内の商人たちが競り合うことで価格が吊り上がる仕組みを利用し、不当な高値で販売を行っていた。これに対抗するため、幕府は特定の都市の有力商人に限定して買い付け権を与える糸割符制度を導入した。この政策の主な目的は、輸入価格の決定権を日本側が握ることにあり、過度なインフレーションを防止し、幕府の権威の下で貿易の安定を図ることにあった。また、キリスト教の布教を伴う南蛮商人の経済的基盤を抑え、幕府の管理下に置くという政治的な意図も含まれていた。

糸割符仲間の構成と五箇所商人

糸割符制度を運営するために結成された商人のギルドは「糸割符仲間」と呼ばれた。当初は長崎、堺、京都の三ヶ所の商人で構成されていたが、後に江戸と大坂が加わり、「五箇所商人」による独占体制が確立された。各都市にはそれぞれ割当比率が定められており、厳格な管理体制のもとで生糸の分配が行われた。以下に、主要な都市とその役割をまとめる。

生糸価格の決定プロセスと流通

糸割符制度下での取引は、個別の交渉ではなく「一括入札」に近い形式で行われた。まず、ポルトガル船などの外国船が長崎に入港すると、糸割符仲間の代表者が船主と交渉し、その年の生糸の価格を一括して決定する。この価格決定がなされるまで、外国商人は他のいかなる商人とも生糸を取引することが禁じられていた。価格が合意に達した後、糸割符仲間は決定価格で生糸を全量買い取り、各都市の商人に事前に定められた比率（株）に応じて分配した。このような集団的買い付け方式は、日本側の結束を高めることで外国商人の「売り惜しみ」を封じる効果があったが、一方で仲間外の商人が自由に生糸を入手することを困難にし、国内市場における特定の特権商人の優位性を固定化させる結果も招いた。また、この仕組みは朱印船貿易を行う一部の西国大名や有力商人の利益とも競合することがあった。

制度の変遷と廃止

糸割符制度は、国際情勢や貿易構造の変化に伴い、幾度かの変遷を辿った。1630年代に入ると、ポルトガル船の来航禁止に伴い、オランダ東インド会社や中国（明・清）の商船が取引の主体となった。当初、これらの商船にも糸割符制度が適用されたが、中国商人はポルトガル商人ほど組織化されておらず、小規模な取引を好んだため、価格決定の遅延や取引の停滞を招くこととなった。また、長崎の地元の小規模商人らから、五箇所商人による独占への不満が噴出した。これを受け、1655年（明暦元年）に幕府は自由貿易を認める「市法売買（しほうばいばい）」を導入し、糸割符制度を一度廃止した。しかし、自由貿易によって生糸価格が再び高騰し、金銀の海外流出が加速したため、1685年（貞享2年）には「定高貿易法」などの形で再び厳格な輸入制限と価格統制が行われるようになった。

歴史的意義と後世への影響

糸割符制度は、単なる貿易実務上の取り決めを超え、江戸幕府による初期の国家的な経済防衛政策としての意義を持つ。この制度を通じて、幕府は海外からの輸入品の流通を完全に掌握し、国内の商業資本を自らの統制下に組み込むことに成功した。これは、武士による商業の管理という近世封建社会の特異な経済構造を形作る要因となった。また、糸割符仲間として成長した商人家系は、後に三井や住友といった大商人へと繋がる経済的基盤を築くことにもなった。さらに、この制度によって生糸の価格が安定したことは、国内の養蚕業や絹織物業の発展を間接的に促すこととなり、18世紀以降の国産生糸の普及と、それに伴う「和糸」の品質向上に寄与した。糸割符制度は、日本が鎖国という独自の道を歩む中で、自立的な経済圏を構築しようとした試行錯誤の象徴と言えるだろう。

• 幕府による貿易独占の確立
• 特定都市（五箇所商人）の経済的特権化
• 海外商人に対する価格交渉力の強化
• 国内養蚕業の育成と産業構造への影響