海禁（清）
海禁（清）とは、清が海上交通や対外交易を厳格に統制した政策である。前代の混乱を受け、沿岸住民の移動・造船・出航を制限し、指定港・指定商人に貿易を集中させることで軍事・治安・財政・外交を統制した。初期には移住強制を伴う強硬策がとられ、その後は緩和と再統制を繰り返しつつ、一口通商などの体制へと収斂した。
成立の背景
背景には、明末以来の海上勢力の台頭と沿岸の混乱があった。明清交替期、鄭氏勢力が福建・広東・台湾の海域を掌握し、清朝統治の最大の脅威となった。このため清は沿岸の空白化と補給遮断を狙い、遷界令を含む強力な海上封鎖を導入した。
遷界令と初期の強硬策
初期の核心は、沿岸住民を内陸へ退去させる遷界令であった。これにより海上供給網を遮断し、海賊・密貿易・反清勢力を孤立化させたが、生業を海に依存する地域社会に大きな打撃を与えた。
目的と理念
軍事的には反清勢力の補給遮断、治安的には海賊鎮圧、財政的には課税の把捉、外交的には朝貢秩序の維持が目的であった。交易の正統なルートを朝貢・公行に集中し、私貿易や越境航海を抑え込むことで、国家が海上の入口と出口を一元管理した。ここでいう朝貢は、冊封体制の枠内で行われる公式通商であり、私貿易と峻別された（参照語：朝貢）。
展開と段階
第1段階は強制的封鎖で、鄭氏勢力の海上活動を窒息させることに主眼があった。第2段階は台湾平定後の交易再開で、海関の設置と許可制による管理が進む。第3段階では広州への集中が進み、指定商人による仲介と監督が強化された。各段階で規制の濃淡は変化したが、海域のデータ（船籍・積荷・航路）を国家が把握する点は一貫した。
台湾平定と政策転換
施琅による台湾攻略により鄭氏の軍事基盤は崩れ、交易統制は再設計段階に入った。以後、許可港の拡大と関税・文冊の整備が進み、沿岸社会の復旧と財政基盤の強化が図られた（関連：鄭成功、鄭氏政権）。
制度と執行
制度面では、船舶登録・通行文冊・港湾検査・貨物申告・仲介商人の公認化が柱である。地方では総督・巡撫・提督が連携し、海防営汛と関税機構が情報を共有した。密貿易対策として、夜間出航の禁止、往来証の携帯、沿岸見張りの常設が徹底され、違反者には没収・流刑などの重罰が科された。
影響と波及
短期的には造船・漁撈・塩業・海運が打撃を受けたが、交易再開後は許可港を起点に海運ネットワークが再編され、沿岸都市は関税収入・加工貿易で活力を取り戻した。他方、規制の網をくぐる密貿易や迂回交易も存続し、華南から東南アジアへの華商ネットワークは、統制と適応の両面で拡張した。
皇帝と政策の推移
初期の収斂と再開は康熙帝期に進み、行政の整備は次代に継承された。さらに乾隆帝期には港湾集中と外国商館の管理が強化され、通商の監督が制度化された。これらは均衡ある海防と財政・外交の三位一体を志向するもので、王朝の長期安定と直結した。
歴史的意義
海禁は単なる「閉鎖」ではなく、海域を国家財政・軍事・外交の制度空間として編成し直す試みであった。危機期には封鎖として、安定期には統制的開放として機能し、国家の監督下で海上経済を再建した点に意義がある。明末の海域秩序の崩れを踏まえ、清は規制と利用の二面戦略で海を内政化したのである（関連：清、明、康熙帝、乾隆帝）。