遷界令
遷界令は清初に発せられた沿海住民の強制移住と海上往来の遮断を命じる政策である。主として福建・広東・浙江などの海縁に居住する民を内陸へ退去させ、沿岸の村落・耕地・船舶を破却して海上勢力との連絡を断つことを狙った。背景には、明末清初の政権交替とともに台湾・厦門一帯で勢力を張った鄭成功（鄭氏政権）への兵糧・情報の補給遮断があった。発令は順治末から康熙初にかけて段階的に徹底され、海禁と一体で運用された。施策は治安の安定化に一定の効果をもたらした一方、漁撈・塩業・海商を基盤とする地域社会に深刻な打撃を与え、長期の人口移動と経済停滞を招いた。
成立と背景
明朝の崩壊と内地の混乱（明の滅亡・李自成の乱）を経て清が華北を制圧すると、南東沿海では鄭氏勢力が海上交通と商業力を背景に抗清を継続した。そこで清廷は遷界令をもって沿海の人・物・情報の流れを物理的に遮断し、軍事・財政の消耗を抑えようとした。政権側の狙いは、補給線の寸断と海防線の単純化、そして新王朝の統治秩序（戸籍・賦役・治安）の早期再建にあった。
施行地域と具体策
遷界令は福建・広東・浙江・江蘇・山東などで強行され、海岸から数十里を基準に設定した「界線」外への集団移住を命じた。界線内の家屋は取り壊され、耕作・漁撈・出舟は禁じられた。役所は界牌を設け、清朝の統治機構のもとで里甲や保甲による連帯責任を徹底し、違反者には重い罰を科した。沿岸の軍事拠点は再配置され、海防は砲台・関隘・哨所の相互連携で運用された。
社会経済への影響
- 漁民・塩民・船主・商人の生活基盤が喪失し、内陸移住先での生計再建に長期を要した。
- 海上交易の停滞により、沿海都市の市場規模が縮小し、塩・魚介・海産物・輸入品の供給が途絶えがちになった。
- 界線周辺では無住地帯が生まれ、密貿易や夜間出舟などの違法活動が横行した。
- 地方財政は関税・商税の落ち込みで逼迫し、治安維持費用はむしろ増大した。
三藩の乱と再施行
康熙期に入ると、雲貴・広西方面で呉三桂らが蜂起し内陸部が動揺した（いわゆる三藩の乱）。この局面で清廷は後背の海上補給を断つため、地域によっては遷界令や海禁を再度強化した。内陸の反乱鎮圧と沿海の遮断策は相互に補完し、政権は軍事資源の集中と治安の可視化を進めた。
撤回と余波
鄭氏政権の拠点である台湾に対し、清は海防・遠征体制を整えつつ、界外の住民帰復や経済救済を段階的に実施した。1683年の台湾平定後、遷界令は本格的に撤廃され、翌年には各地に海関（税関）が設置されて限定的な対外交易が再開された。もっとも、沿岸社会が受けた人口流出・産業崩壊の傷痕は深く、土地の再配分、港市の復興、治安回復には長い時間を要した。以後の清は、海禁の枠組みを残しつつも、藩部・周辺地域を含めた対外関係（清代の中国と隣接諸地域）と財政基盤の維持を秤にかけつつ、沿海支配の再設計を進めていく。
歴史的意義
遷界令は、王朝交替直後の安全保障と国土統合を最優先し、経済的コストを敢えて受容した危機対応であった。海と結びついた住民の移動・生業・市場網を断ち切る強権的手段は、短期的には軍略上の合理性を持ち得たが、長期的には港市経済と国家財政の潜在力を削いだ側面が大きい。順治・康熙の初期統治（順治帝）から台湾の編入、そして鄭氏勢力の消滅（鄭氏台湾・鄭成功の終焉）へと連なる一連の過程の中で、同令は「海防か海商か」という清朝の構造的ジレンマを可視化した政策として位置づけられる。
用語と制度の要点
- 「界線」：沿海から一定距離（数十里）を無住地と定めた境界。越境の出入は厳禁。
- 「帰復」：政令の緩和・撤回に伴う住民の帰郷・戸籍復旧手続き。
- 「海禁」：対外航海・貿易を制限する総称。遷界令はその極端な運用形態の一つ。
- 「海関」：撤回後に各地で設置された関税機関。港市復興を促しつつ、統制と財政を両立させた。
以上の展開は、清初の国家形成と沿岸社会の変容を読み解く鍵である。王朝の安全保障上の意思決定、地方官の執行能力、そして住民の適応戦略が交錯する現場に遷界令の特質が表れている。沿海支配の再編は、のちの対外関係や港市経済のあり方にも連続して影響をおよぼし、清の長期的な統治構想（清朝の統治）の内実を検証する重要な素材となる。