桂内閣（第一次）｜日英同盟締結や日露戦争を主導した長寿政権

桂内閣（第一次）

桂内閣（第一次）（かつらないかく だいいちじ）は、明治時代の日本において、陸軍大将の桂太郎が第11代内閣総理大臣に任命され、1901年（明治34年）6月2日から1906年（明治39年）1月7日まで続いた日本の内閣である。第四次伊藤博文内閣の総辞職を受けて組閣されたこの内閣は、山縣有朋の強い影響下にある官僚や軍人を中心に構成され、政党勢力を排除した超然内閣として発足した。しかし、その在任期間は約4年7ヶ月という長期政権となり、日本近代史における最も重要な外交・軍事イベントである日英同盟の締結や日露戦争の遂行、そしてその講和条約であるポーツマス条約の調印を主導することとなった。本記事では、内閣成立の背景、外交および内政における主要な政策、日露戦争前後の国家運営の動向、そして退陣に至るまでの経緯について詳述する。

組閣の難航と実務型内閣の誕生

1901年（明治34年）、立憲政友会を基盤としていた第四次伊藤内閣が、大蔵大臣の渡辺国武と他の閣僚との間の財政方針を巡る激しい対立をきっかけに総辞職した。元老たちは直ちに後継の選定に入り、元老会議において井上馨に大命が降下した。井上は各方面に協力を要請したが、特に財政問題の解決に対する見通しが立たず、最終的に組閣を断念した。このような政治的空白の中で、軍部・官僚機構を事実上掌握していた元老・山縣有朋の強力な推薦により、その腹心であり陸軍の実力者であった桂太郎に組閣の大命が下った。桂は、政党員を一切閣僚に入れず、各省の次官や局長クラスなど実務に精通した官僚や若手軍人を積極的に起用する実務型内閣を組織した。当初、元老が一人も入閣しなかったことから、世間やマスコミからは「二流内閣」「次官内閣」などと揶揄され、短命政権に終わるだろうと予想されていた。しかし、外務大臣に気鋭の外交官であった小村寿太郎、海軍大臣に山本権兵衛、陸軍大臣に児玉源太郎（後に寺内正毅へ交代）、大蔵大臣に曾禰荒助を配するなど、実力重視の強力な布陣を敷くことに成功し、結果として安定した政権運営を行うこととなった。

ロシアとの対立と日英同盟の締結

第一次桂内閣が直面した最大の課題は、東アジアにおいて南下政策を推進するロシア帝国への対応であった。当時、ロシアは義和団の乱を契機として満州を事実上軍事占領しており、さらには朝鮮半島への野心をも露わにしていた。日本国内の外交方針は大きく二つに割れていた。伊藤博文や井上馨らを中心とする勢力は、ロシアに対して満州での優越権を認める代わりに、日本の韓国における優越権を認めさせるという「満韓交換論（日露協商論）」を主張し、平和的解決を模索した。これに対し、首相の桂太郎、外相の小村寿太郎、元老の山縣有朋らは、ロシアの野心を抑止するためには、当時世界の覇権国であったイギリスとの同盟構築が不可欠であると主張した。桂内閣は伊藤の猛反対を押し切り、イギリスとの秘密交渉を推進した。折しもイギリスも、東アジアにおけるロシアの勢力拡大を警戒し、伝統的な「光栄ある孤立」政策の転換を検討していた時期であった。日本の利害とイギリスの世界戦略が見事に一致し、1902年（明治35年）1月30日、ロンドンにおいて日英同盟が調印された。これにより日本は、対露開戦に向けた強力な軍事的・経済的・外交的後ろ盾を得るとともに、国際社会における地位を飛躍的に向上させた。

日露戦争における総力戦体制の構築

日英同盟を背景にロシアとの外交交渉を重ねた日本であったが、ロシア側は譲歩の姿勢を見せず、交渉は完全に暗礁に乗り上げた。その結果、第一次桂内閣は1904年（明治37年）2月の御前会議において対露開戦を決断し、日露戦争が勃発した。これは日本にとって、国力をはるかに上回る大国との未曾有の総力戦であった。

• 戦費調達と経済運営: 大蔵大臣の曾禰荒助は、非常特別税の導入や公債の募集を強行し、国内での戦費調達に奔走した。さらに、日銀副総裁の高橋是清を欧米に派遣し、ユダヤ系資本家ジェイコブ・シフなどの協力を得て、イギリスやアメリカの金融市場からの巨額の外債引き受けを成功させた。これにより、日本は戦争を継続するための資金的な命脈を保つことができた。
• 軍事作戦と内閣の支援: 陸軍の児玉源太郎や大山巌、海軍の東郷平八郎らの指揮のもと、日本軍は旅順攻囲戦、奉天会戦、そして日本海海戦において奇跡的な勝利を収めた。内閣は軍部と密接に連携し、国内の産業を軍需優先に切り替え、物資や人員の絶え間ない補給を支え続けた。
• 早期講和への外交工作: 開戦当初から、日本の国力では長期戦に耐えられないことを桂らは熟知していた。そのため、米国大統領セオドア・ルーズベルトに対する講和の斡旋工作を周到に準備し、金子堅太郎らをアメリカに派遣して国際世論を味方につけるための広報外交を怠らなかった。

ポーツマス条約の締結と政権の終焉

軍事的な勝利を重ねた日本であったが、国家財政は枯渇し、兵力や弾薬の補給もすでに限界に達しており、戦争の継続は事実上不可能な状態に陥っていた。第一次桂内閣は、ロシア側に決定的な敗北感がない中で、有利な条件のうちに講和に踏み切らざるを得なかった。1905年（明治38年）9月、小村寿太郎を全権代表として、アメリカ合衆国のポーツマスにおいて講和条約が調印された。

民衆の暴動と桂園時代の幕開け

条約締結のニュースが日本国内に伝わると、増税と多大な犠牲を耐え忍んできたにもかかわらず、賠償金が一銭も得られなかったことに対し、民衆の不満と怒りが爆発した。1905年9月5日、講和条約反対を叫ぶ群衆が日比谷公園に集結し、警察署や政府系新聞社、内相官邸などを次々と襲撃する暴動事件が発生した。桂内閣は東京市に戒厳令を布いて軍隊を出動させ、暴動を力で鎮圧したが、これにより政府に対する国民の支持と信頼は完全に失墜した。しかし、日露戦争の遂行と講和という国家の存亡をかけた最大の目的を達成した桂内閣は、国内の政治的混乱を収束させるため、最大野党であった立憲政友会の総裁・西園寺公望と密かに接触した。桂は政権を平穏に譲り渡すこと（政権授受の密約）を条件に政友会の協力を取り付け、1906年（明治39年）1月7日、内閣総辞職に踏み切った。この第一次桂内閣の退陣は、その後の日本政治において、官僚・軍閥を背景とする桂太郎と、政党を率いる西園寺公望が交互に内閣を組織して政局を運営する「桂園時代」と呼ばれる相対的安定期の幕開けとなったのである。