憲政本党
憲政本党（けんせいほんとう）は、明治時代中期から後期にかけて存在した日本の政党である。1898年（明治31年）に、日本初の政党内閣を組織した憲政党が、内部における旧自由党系と旧進歩党系との深刻な派閥対立によって分裂した際、旧進歩党系の議員らを中心として結成された。大隈重信を総理（実質的な党首）として戴き、衆議院において多数の議席を確保し一定の勢力を保ちながら、長きにわたり野党としての活動を展開した。基本理念として責任内閣制の確立や行財政整理を掲げ、藩閥政府に対する強力な牽制役を担ったが、後年は党内における路線対立や内紛が激化し、1910年（明治43年）に他の政治勢力と合流して立憲国民党へと改組された。日本の政党政治黎明期において、議会主義の発展に大きく寄与した重要な政治集団として日本近代史に名を残している。
結成の背景と詳細な経緯
1898年6月、藩閥政府の強権的な政治に対抗するため、旧自由党と旧進歩党が歴史的な合同を果たし憲政党が結成された。これに伴い、大隈を内閣総理大臣、板垣退助を内務大臣とする第一次大隈内閣（いわゆる隈板内閣）が誕生した。しかし、結党当初から旧両党間の主導権争いは絶えず、人事や政策を巡る軋轢が表面化していた。同年、旧進歩党系である尾崎行雄文部大臣が「共和演説事件」を非難されて辞任に追い込まれると、その後任を巡って対立は決定的なものとなった。旧自由党系の星亨らは機先を制して旧進歩党系を排除し、独自の新たな憲政党を結成した。これに強く反発した旧進歩党系の議員たちは、同年11月3日に直ちに独自の政党を立ち上げ、これが憲政本党の公式な結党となった。設立当初の衆議院における議席数は110名余りを数え、旧自由党系が掌握した新憲政党とほぼ拮抗する強力な政治勢力を有していた。
党の政策と基本理念
憲政本党は、立憲君主制の枠組みの中で政党政治の実現と完全な責任内閣制の確立を強く主張した。政策面では、国民の負担軽減を第一に掲げ、特に地方の地主層や農民層から強い批判を浴びていた地租増徴に対しては断固たる反対の姿勢を示した。同時に、行財政整理や不急の政府事業の縮小による減税を求め、都市部の商工業者や地方の有力者の利益を代弁する経済政策を推進した。藩閥政府に対する姿勢としては、旧自由党系を中心とする憲政党（のちの立憲政友会）が山県有朋内閣や伊藤博文内閣といった藩閥政権と妥協を重ねて政権参加を目指したのに対し、憲政本党は政府に対する厳しい対決姿勢を貫き、是々非々の原則のもとで政党としての独自性と純潔性を保とうと尽力した。
日露戦争期の動向と対外強硬論
1900年代に入ると、東アジアにおけるロシア帝国の南下政策に伴い、国際情勢の緊張が高まった。この時期、党内の対外方針にも顕著な変化が見られ、所属議員の多くが強硬論に傾斜した。日露戦争の開戦直前には、政府の対露交渉が生ぬるいとして強硬な外交的対応を激しく求めた。いざ開戦に至ると一転して桂太郎内閣の戦争指導に全面的に協力する姿勢を示し、多額の軍事予算案にも賛成票を投じた。しかし、戦争終結にあたって締結されたポーツマス条約の内容が公表されると、多額の犠牲を払ったにもかかわらず賠償金が一切獲得できなかったことなどを理由に、これを「屈辱的な講和」として激しく非難し、全国的な講和反対運動を牽引した。この運動は国民の不満に火をつけ、日比谷焼打事件などの大規模な民衆暴動へと発展する一因ともなった。
長期にわたる野党時代と党内の内紛
日露戦争後、立憲政友会と桂太郎率いる藩閥勢力が交互に政権を担当し、政治的安定を図るいわゆる桂園時代が到来すると、憲政本党は極めて長期にわたり政権の中枢から完全に遠ざかることとなった。野党としての閉塞感が漂う中、党内には次第に不満と焦燥感が蓄積していった。状況を打開するため、大石正巳らを中心とする党内の実務派・改革派の一部は、藩閥政府との妥協や立憲政友会との連携を模索し、政権への接近を図る「非改革派」路線を打ち出した。しかし、この方針は政党の純潔を重んじる大隈や、党務を掌握していた犬養毅を中心とする強硬派から猛烈な反発を招き、深刻な路線対立へと発展した。妥協か対決かを巡る果てしない党内抗争は、党の結束を著しく弱体化させる結果となった。
大隈の引退と立憲国民党への合流
党内の対立は修復不可能な段階にまで達し、1907年（明治40年）には長年にわたり党の精神的支柱であった大隈が、党内紛争の混乱の責任をとる形でついに総理を辞任し、政界からも一時的に引退する事態に至った。強力な指導者を失った後も憲政本党の党勢低迷と内紛は一向に収束せず、単独での政権獲得は絶望的な状況となった。最終的に、立憲政友会の圧倒的な議会支配に対抗するためには、他の中小政党や政治団体と合同して新たな強力な野党勢力を形成するほかに道はないという機運が党内で高まった。その結果、1910年（明治43年）3月、党は発展的に解散し、又新会など他の政治勢力と合流して新たな野党である立憲国民党を結党し、12年に及ぶ憲政本党としての波乱の歴史に幕を下ろした。
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