常設国際司法裁判所
常設国際司法裁判所（Permanent Court of International Justice）は、第一次世界大戦後の国際秩序構想の一環として国際連盟の主要機関の一つとして設立された国際裁判所である。オランダ・ハーグの平和宮に置かれ、国家間の紛争を法的手続にもとづいて平和的に解決することを目的とし、さらに連盟機関からの諮問に応じて国際法上の問題について勧告的意見も示した。第二次世界大戦後には国際連合の国際司法裁判所へと機能が継承され、現代の国際司法制度の先駆的役割を果たした機関として位置づけられている。
設立の背景
常設国際司法裁判所の創設は、戦争を違法化し、紛争を法によって処理しようとする２０世紀初頭の平和主義的潮流の中で構想された。ハーグ平和会議で設立された常設仲裁裁判所の経験に加え、第一次世界大戦の惨禍が、より恒久的で権威ある国際裁判機関の必要性を意識させたのである。パリ講和会議やセーヴル条約などの講和条約では、戦後秩序の枠組みの一部として法的紛争処理機構の整備が議論され、その結実として国際連盟規約と並行して裁判所規程が作成された。
設立と組織
常設国際司法裁判所は１９２０年に規程が採択され、１９２２年に実際の活動を開始した。裁判所は独立した司法機関とされ、判事は高い人格と国際法の専門的権威を備えた法学者・実務家から選出された。同じく戦後秩序を規定したサン＝ジェルマン条約やヌイイ条約の締結国を含む諸国が候補者を推薦し、最終的には連盟理事会と総会の投票によって選出される仕組みであった。
- 判事は各国から１名を超えない範囲で選出され、多様な法系統を代表した。
- 任期は９年で、再任が認められ、裁判所の継続性と専門性が確保された。
- 公用語にはフランス語と英語が用いられ、手続や判決も両言語で作成された。
管轄と手続
常設国際司法裁判所は、国家間の紛争についてのみ管轄権を有し、個人や企業は直接の当事者となることができなかった。加盟国は特定の紛争を付託するほか、あらかじめ裁判所の強制管轄を受諾する「任意受諾宣言」を行うこともできた。また、連盟理事会や総会は、条約解釈や国際法上の一般問題について諮問を行い、裁判所は勧告的意見を示した。手続は書面による準備と口頭弁論から構成され、当事国は代理人や弁護人を通じて主張・立証を行い、判決は多数決で決定され、少数意見の付記も認められていた。
活動と代表的な紛争
常設国際司法裁判所は、存続期間中に多数の係争事件と諮問事件を扱い、国際法の発展に大きな影響を与えた。取り扱われた争点は、領土境界、港湾・水路の利用、少数民族保護、賠償義務、国籍や亡命など多岐にわたった。これらの条約の規定は委任統治や国境線の画定にも関わり、関連する紛争が裁判所に持ち込まれたほか、戦後賠償や領土問題ではトリアノン条約に関連する紛争も扱われた。
- 国家の責任や賠償義務に関する判決は、後の国際責任法の基礎となった。
- 少数民族保護をめぐる判断は、人権保障の国際的枠組みの先駆けと評価される。
- 条約解釈の方法について示された基準は、現在もしばしば引用されている。
国際連盟体制との関係
常設国際司法裁判所は、連盟理事会・総会と並び、戦後国際秩序の柱として構想された司法機関であった。同じ連盟体制のもとでは、労働条件の国際基準を定めた国際労働機関などとともに専門的な分野を担い、各機関の活動を法的に支える役割を担った。しかし、アメリカがアメリカの国際連盟不参加を選択したことにより、主要な大国の一部が制度の外にとどまった点は、裁判所の普遍性と権威に一定の限界を与えた。
国際司法裁判所への継承と意義
第二次世界大戦の勃発と国際連盟の機能不全の中で、常設国際司法裁判所も新たな戦後秩序の再編の対象となった。国際連合の創設にあたり、新たに国際司法裁判所（ICJ）が設けられ、その規程は旧裁判所の規程を大きく踏襲した。ハーグの平和宮が引き続き裁判所の所在地とされたことや、判事選出方法・管轄・手続などに見られる継続性は、両者の間に実質的な連続性があることを示している。常設国際司法裁判所が残した判決・勧告的意見は、今日でも国際司法裁判所や学説において引用され続けており、国際社会における「法の支配」を具体的な制度として提示した歴史的意義は大きい。