宋教仁
宋教仁は清末から民国初期に活躍した中国の革命家・政治家であり、近代中国における政党政治と議会政治の構想を具体化した人物である。湖南出身で、若くして立憲政治への関心を深め、日本留学を通じて近代国家の制度に触れた。彼は孫文らとともに中国同盟会の指導者として活動し、辛亥革命後は中華民国の政党である国民党を組織して、責任内閣制にもとづく立憲共和国を実現しようとした。しかし、議会政治の確立を目前にした１９１３年、上海で暗殺され、その死は民国初期の政治危機と軍事独裁への転換を象徴する事件となった。
生い立ちと日本留学
宋教仁は１８８２年、湖南省に生まれた。若いころから経書や歴史を学び、清朝末期の国内外の情勢に関心を抱いたとされる。やがて清朝の体制では近代国家としての発展が難しいと考えるようになり、立憲政治や議会制度に強い興味を示すようになった。１９０４年前後には日本に留学し、早稲田大学をはじめとする高等教育機関で法律や政治学を学んだとされ、日本の立憲君主制や政党内閣の経験は、のちの彼の構想に大きな影響を与えた。
中国同盟会と革命運動
日本留学中の宋教仁は、孫文を中心に結成された中国同盟会に参加し、宣伝・組織・理論面で重要な役割を担った。同盟会は「駆除韃虜・恢復中華・創立民国・平均地権」を掲げて清朝打倒を目指した革命結社であり、宋はその綱領や宣伝文書の作成にも関与したとされる。彼は同盟会の支部組織の整備に努め、湖南や湖北など長江流域の同志と連絡を取りながら、武装蜂起のための基盤づくりを進めた。この過程で、のちに武昌蜂起へとつながる革命勢力とのネットワークが形成されていった。
辛亥革命と中華民国の成立
１９１１年の武昌蜂起を契機に清朝各省が次々と独立し、辛亥革命が本格化すると、宋教仁も政権構想の立案と臨時政府の制度設計に関わった。南京に成立した臨時政府では、共和制と人民の権利を保障する憲政体制が議論され、宋は法学的知識を生かして臨時憲法の制定作業に関与したとされる。こうして成立した中華民国は、名目上は共和制国家であったが、実際には旧軍閥や地方勢力の影響がなお強く、議会政治の制度をいかに根づかせるかが鍵となった。
国民党の組織化と臨時約法
宋教仁は、革命の成果を一過性の政変に終わらせず、近代的な政党政治へと発展させる必要があると考えた。彼は複数の革命団体や政党を統合し、１９１２年に国民党を結成して近代的な全国政党を目指した。宋は立憲政体の基礎となる臨時約法を重視し、国家権力を法によって制限し、議会多数党にもとづく責任内閣制を実現しようとした。この構想は、軍事力を背景に権力を掌握しようとする袁世凱の路線と鋭く対立するものであり、民国初期の政治対立の核心となった。
第一革命後の議会選挙と暗殺
１９１２年末から１３年初頭にかけて実施された国会議員選挙では、宋教仁率いる国民党が圧勝し、議会多数を占めた。宋は多数党の指導者として、首相に就任して議会政治を主導することが有力視されていた。これは、第一革命の成果を制度として定着させる重要な一歩となるはずであった。しかし１９１３年３月、宋は上海駅で何者かに銃撃され、重傷を負ってまもなく死亡した。この暗殺事件の背後には、議会多数党による内閣成立を阻止したい勢力があったと考えられ、当時の国家元首であった袁世凱の関与が強く疑われた。
思想的特徴と評価
宋教仁の政治思想の特徴は、暴力革命そのものよりも、その後に続く制度建設と政党政治の確立に重心を置いた点にある。彼は、近代国家の統治は法と憲法によって枠づけられるべきであり、政党は人民の意思を議会に反映させる媒介として機能すべきだと考えた。日本や欧米の例を参考にしながら、中国の実情に適合した立憲共和国のモデルを模索し、軍事力と個人独裁に依存しない政治体制を構想したのである。短い生涯のためその構想は十分に実現しなかったが、その理念はその後の中国における政党政治や憲政運動の重要な参照点となり、近代中国政治史において独自の位置を占めている。