大阪内閣（第一次）｜加藤友三郎死去後の暫定的な実務内閣

大阪内閣（第一次）

大阪内閣（第一次）は、1898年（明治31年）6月30日に成立し、同年11月8日まで存続した日本の内閣である。一般的には第1次大隈重信内閣を指し、日本史上初の政党内閣として記念碑的な意味を持つ。内閣総理大臣の大隈重信（元進歩党総理）と内務大臣の板垣退助（元自由党総理）の二人が中心となって組織されたことから、両者の姓を一文字ずつ取って「隈板内閣（わいはんないかく）」という通称で呼ばれることが多い。藩閥政治を打破し、衆議院の多数派を基盤とした政治運営を目指した大阪内閣の誕生は、当時の国民から大きな期待を寄せられたが、内部抗争や不慣れな政権運営により、わずか4ヶ月余りでの短命に終わった。

成立の背景と憲政党の誕生

大阪内閣成立以前の日本政治は、薩摩・長州出身の官僚勢力（藩閥）が主導権を握る超然主義が主流であった。しかし、日清戦争後の国家財政拡大に伴い、増税案を巡って政府と民党（政党勢力）との対立が激化していた。第3次伊藤博文内閣が地租増税案の否決を受けて総辞職を決意した際、伊藤は後継として藩閥ではなく、あえて対立していた政党勢力に政権を委ねるという大胆な賭けに出た。これに呼応するように、対立していた自由党と進歩党が合同して憲政党を結成。衆議院で圧倒的多数を占める巨大与党の誕生により、大阪内閣（第一次）が発足することとなった。

閣僚構成と「隈板」の均衡

大阪内閣の閣僚人事において最大の問題となったのは、旧自由党系と旧進歩党系の勢力均衡であった。内閣総理大臣と外務大臣を兼任した大隈重信、内務大臣に就任した板垣退助の二巨頭を筆頭に、各省の大臣ポストは両派に配分された。陸軍大臣と海軍大臣については、当時の官制上の制約もあり、藩閥勢力から留任する形をとった。

主要政策と政権運営の困難

大阪内閣が直面した最大の課題は、藩閥政治の刷新と財政改革であった。彼らは地租増税には反対の立場であったが、軍備拡張や行政整理といった課題において、旧自由党系と旧進歩党系の意見調整が難航した。特に、長年対立してきた両派の感情的しこりは根深く、政策論議よりも「どちらの派閥がより多くのポストを占めるか」という猟官運動が激化した。また、大阪内閣の誕生を快く思わない山県有朋ら藩閥側からの揺さぶりもあり、議会運営は当初の期待に反して不安定なものとなった。この時期、政党員による汚職や人事介入が相次いだことで、国民の間にも次第に失望感が広がっていった。

「共和演説事件」と崩壊の端緒

大阪内閣を崩壊へと導いた直接的なきっかけは、文部大臣であった尾崎行雄による「共和演説事件」である。1898年8月、尾崎は帝国教育会の集会において「日本に万一、共和制が敷かれると仮定すれば、三井・三菱が大統領の候補になるだろう」という趣旨の比喩を用いた。この発言が「天皇制を軽視し、共和制を称揚するものだ」として藩閥勢力や貴族院から猛烈な批判を浴びた。大阪内閣内でも、旧自由党系が尾崎の辞任を強く要求し、大隈との対立が決定定的となった。結局、尾崎は辞任に追い込まれたが、後任の人事を巡って両派の対立は爆発し、憲政党は分裂。板垣ら旧自由党系閣僚が辞職を表明したことで、大阪内閣は総辞職を余儀なくされた。

歴史的意義と評価

大阪内閣は、存続期間こそ132日と短かったものの、日本政治史上において極めて重要な足跡を残した。それまで「政党が政権を担うことは不可能である」と考えていた世論に対し、実際に政党内閣が成立可能であることを証明した。大阪内閣（第一次）の失敗は、政党内の団結力不足や、藩閥対抗のための拙速な合同がもたらす脆さを露呈させた。しかし、この経験は後の明治時代後半から大正デモクラシー期における本格的な政党政治へと繋がる教訓となった。

• 日本初の政党内閣としての成立（憲政党による組織）
• 藩閥勢力（伊藤博文ら）からの意図的な政権移譲という側面
• 旧自由党と旧進歩党の主導権争いによる内部崩壊
• 共和演説事件を契機とした尾崎行雄の辞任と連鎖的退陣

後継政権への影響

大阪内閣の崩壊後、後継として組閣されたのは第2次山県有朋内閣であった。山県は、政党の影響力が官僚組織に及ぶことを極端に嫌い、文官任用令の改正や軍部大臣現役武官制の確立といった、政党の力を抑制するための制度改正を次々と実行した。これにより、大阪内閣が目指した政党主導の政治は一時的に停滞することとなる。しかし、衆議院という民意の基盤を持つ政党の存在を無視して政治を行うことはもはや不可能であり、次なる本格的政党内閣の登場を待つ土壌が形成されていったのである。