再版農奴制
再版農奴制は、近世ヨーロッパにおいて一度緩和・解体に向かっていた農奴制が、主として東ヨーロッパ地域で再び強化され、農民の人身的隷属と領主支配が強まった現象を指す概念である。英語では「second serfdom」と呼ばれ、中世末から農民身分が比較的自由化した西ヨーロッパと対照的に、ポーランドやプロイセン、ロシアなどの東方世界で農民支配が再編成・強化されたことを示すキーワードとなっている。
成立の背景
中世後期、ヨーロッパでは人口減少と労働力不足を背景に、古典的な封建制に基づく農奴身分は次第に緩和され、多くの農民が貨幣地代を支払う自由農民へと移行した。しかし、15〜16世紀に人口が回復し、西ヨーロッパの都市が発展すると、バルト海経由で供給される穀物や木材などの需要が高まり、東ヨーロッパの大土地所有者は輸出用生産拡大のために農民の移動を制限し、賦役を増大させた。このような国際分業の進展と、弱体な都市や身分制議会のもとで強い政治力を持った貴族の存在が、再版農奴制を生み出す土壌となった。
展開した地域と時期
再版農奴制がもっとも典型的にみられるのは、ポーランド・リトアニア連合、ボヘミアやハンガリー、ブランデンブルク＝プロイセン、さらにはロシアといった東・中東ヨーロッパの広い地域である。15世紀末から16世紀にかけて賦役日数の増加や領主裁判権の強化が進み、17世紀には農民が土地と不可分な存在として扱われる傾向が強まった。とくに三十年戦争期以降、戦争と財政難のなかで諸侯が農民に負担を転嫁し、領邦支配を強化した結果、再版農奴制は長期にわたる社会構造として定着していった。
農民の生活と身分の変化
再版農奴制のもとで農民は、領主直営地の耕作に従事する賦役労働の日数を増やされ、同時に貨幣・現物地代や諸手数料の負担も課された。多くの地域で農民の移動の自由は奪われ、逃散した農民を追及して連れ戻す権利が領主に認められたほか、領主の領邦国家内で農民を裁く裁判権も強化された。この結果、農民は単なる租税負担者にとどまらず、法的・身分的にも領主に従属する存在として位置づけられ、社会的上昇の機会は著しく制限された。
西ヨーロッパとの対照
同じ時期の西ヨーロッパでは、賦役が貨幣地代へと転換し、独立自営農民や資本主義的な賃金労働が拡大していた。イングランドでは囲い込み運動、フランスでは領主権の一部貨幣化などを通じて、中世的な農奴制は後退していたのに対し、東ヨーロッパでは大地主制と賦役強化が進んだのである。この東西の分岐は、後に工業化の速度や市民社会の成熟度に差異をもたらし、ヨーロッパ内部の不均等発展を理解するうえで重要な視点となっている。
歴史的意義
再版農奴制は、単なる農村社会の後退ではなく、対外貿易と結びついた近世的な支配構造の形成として捉えられる。輸出用穀物生産を担う大農場と、それに従属する農民という構図は、プロイセンのユンカー支配やロシア帝国の専制体制の社会的基盤となり、19世紀に至る農奴解放運動や農地改革の前提条件を形づくった。また、再版農奴制の存在は、同時代の絶対王政や国際政治、さらには近代国家形成の過程を考える際にも、東西の構造的差異を示す鍵概念として位置づけられている。