公職追放｜GHQが戦争協力者を公職から排除

公職追放

公職追放とは、第二次世界大戦後の占領期にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令を受けて、戦争に協力したと判断された人物を政界・官界・財界・言論界などの公職から排除した措置である。1946年1月4日の覚書に始まり、1952年4月の占領終結とともに根拠法令が廃止されるまで続いた。対象者は約21万人にのぼり、戦後日本の政治家の顔ぶれを大きく入れ替えた。

ポツダム宣言から覚書発令まで

出発点は1945年7月のポツダム宣言第6項にある。そこには、日本国民を欺いて世界征服に乗り出させた者の権力と勢力を永久に除去すると記されていた。占領が始まると、GHQはこの条項を根拠に人的な改革へ着手する。1946年1月4日、「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」（SCAPIN-550）が日本政府に示された。同じ日には軍国主義団体の解散を命じる覚書（SCAPIN-548）も出ており、両者は組織と人の両面から旧体制を解体する一対の指令として運用された。

勅令による制度化と対象の拡大

日本政府は覚書を受け、1946年2月28日に勅令第109号を公布して手続きを整えた。当初は中央の政治家や官僚が主な対象であった。ところが1947年1月4日の勅令第1号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令）によって範囲は一気に広がり、市町村長などの地方公職、主要企業の役員、新聞社・出版社・放送局の幹部までが含まれるようになる。教育界では別途、1946年5月の勅令第263号により教職員の適格審査が行われ、こちらは「教職追放」と呼ばれる。審査は公職適格審査委員会が担当し、本人が提出する調査表をもとに該当・非該当を判定する仕組みであった。

追放の該当基準（A項〜G項）

覚書は追放対象を7つの項目に分類していた。実際の追放者のうち約8割は職業軍人を対象とするB項該当者であり、政治家が多く含まれたのはD項とG項である。G項は「その他の軍国主義者及び超国家主義者」という包括的な規定で、運用次第で誰でも該当しうる点が当時から問題視された。

政界に与えた衝撃

影響が最も劇的に現れたのは政党である。1946年4月の総選挙を前に、戦前からの議員の多くが立候補資格を失い、日本進歩党は所属議員274人のうち260人前後が追放されたといわれる。象徴的な事例は鳩山一郎で、日本自由党を第一党に導きながら、首相指名の直前となる同年5月に追放された。総裁の座は吉田茂に譲られ、外交官出身の吉田が長期政権を築く契機となる。1947年5月には蔵相を務めた石橋湛山も追放された。石橋は戦前から小日本主義を唱えた自由主義者であり、この処分にはGHQ内部の思惑や政敵の働きかけがあったとする見方が根強い。

財界・言論界への波及

1947年以降の拡大で、財閥系企業や大手新聞の経営陣も退陣を迫られた。財閥解体と並行して進んだため、経済界では「経済パージ」とも呼ばれる。読売新聞社主の正力松太郎も追放者の一人であった。トップ層が一斉に退いた結果、30代〜40代の若手役員が経営を担う企業が増え、戦後の経営者世代の交代を早めたという評価がある。

逆コースと追放解除

冷戦の激化に伴い、占領政策は民主化から経済復興と反共へと重心を移した。いわゆる逆コースである。1950年10月には約1万人の追放が解除され、翌1951年5月のリッジウェイ声明で占領法規の見直しが容認されると、解除は急速に進んだ。同年中に政財界の有力者の大半が復帰し、鳩山や石橋もこの時期に政界へ戻っている。1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効すると、関連勅令を廃止する法律が施行され、制度そのものが消滅した。戦犯容疑で収監されていた岸信介もこのとき追放を解かれ、やがて首相の座に就く。

レッドパージとの違い

混同されやすいのが1950年前後のレッドパージである。こちらは共産党員やその同調者を職場から排除したもので、対象は1万人を超えた。公職追放が「右」の戦争協力者を退けたのに対し、レッドパージは「左」を標的にしており、方向は正反対になる。しかも法的根拠の多くは勅令ではなく企業ごとの解雇という形式をとった。両者がほぼ同時期に進行した事実は、占領政策の転換を端的に示している。

史料として読む際の注意点

追放者を調べるときの基本史料は、総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』（1949年、日比谷政経会刊）である。約1,100ページに該当者の氏名・該当項目・経歴が並び、地方史の編さんでも頻繁に参照される。ただし、掲載後に解除された者や、審査の途中で辞職した「自発的退職者」は名簿に反映されないことがある。郷土の首長や議員を調べる際は、県史や市町村議会史の記録と突き合わせて確認する作業が欠かせない。新憲法の日本国憲法施行や農地改革と同じ時期の地域政治を読み解くうえで、公職追放の記録は人の入れ替わりを具体的に追える数少ない手がかりとなる。