企業保険｜企業活動のリスクを補償する保険

企業保険

企業保険とは、法人や個人事業主が事業活動にともなうリスクに備えて契約する保険の総称である。工場や設備の焼失、製品事故による損害賠償、従業員の労働災害、輸送中の貨物損傷、サイバー攻撃による情報漏えいなど、対象となるリスクは多岐にわたる。個人向けの家計保険と比べると補償額が大きく、契約内容を企業ごとに個別設計する点に特徴がある。損害保険会社が引き受ける種目が中心となるが、経営者や従業員を対象とする生命保険も広い意味ではここに含まれる。

家計保険と何が違うのか

住宅の火災保険や個人の自動車保険は、約款や保険料がほぼ定型化されている。これに対して企業保険は、事業所の所在地、建物の構造、取り扱う危険物の種類、売上高、輸出先の国などを保険会社が個別に査定し、引受条件を決める。いわゆるオーダーメイド型の商品が多い。保険金額が数十億円規模に達する案件では、1社では引き受けきれないため、複数の保険会社による共同保険や再保険が組まれる。自動車保険ひとつを見ても、所有・使用する車両が10台以上になると「フリート契約」となり、契約者全体の事故実績によって割引率・割増率が決まる仕組みに変わる。

財産と事業の継続を守る保険

工場や倉庫、生産設備、原材料、在庫品などの物的損害を補償する種目は、企業保険の土台にあたる。物が壊れた損害だけでなく、操業停止による逸失利益まで手当てできるかどうかで、事故後の資金繰りは大きく変わってくる。代表的な種目を次の表に整理した。

注意したいのは、地震・噴火・津波による損害が標準の火災保険では免責になる点である。企業向けには家計向け地震保険の制度がないため、地震危険補償特約などを別途付帯する必要がある。引受の可否や縮小支払割合は、所在地のリスク評価に大きく左右される。

第三者への賠償責任に備える保険

事業活動で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりした場合の法律上の賠償責任は、賠償責任保険でカバーする。施設の管理不備による事故を対象とする施設所有（管理）者賠償責任保険、請負作業中の事故に備える請負業者賠償責任保険などがあり、業態に応じて組み合わせる。

生産物賠償責任保険（PL保険）

製造業にとって特に関係が深いのがPL保険である。1995年7月1日に施行された製造物責任法により、製品の欠陥で損害が生じた場合、被害者は製造業者の過失を立証しなくても賠償を求められるようになった。PL保険は賠償金や争訟費用を補償するが、欠陥品の回収費用は原則として対象外となる。リコール費用は生産物回収費用保険（リコール保険）で別に手当てするのが一般的で、自動車部品や食品向けの部材メーカーでは、納入先から加入を求められることも少なくない。

会社役員賠償責任保険（D&O保険）

取締役や監査役が株主代表訴訟などで個人として賠償責任を問われた場合に備える保険である。2021年3月1日施行の改正会社法で第430条の3が新設され、会社が保険契約者となる場合の取締役会決議や、事業報告での開示が明文化された。内部統制やガバナンス体制の整備とあわせて検討されることが多い。

従業員と経営者を対象とする保険

業務中の事故に対しては、1947年制定の労働者災害補償保険法にもとづく政府労災が基本の補償となる。ただし政府労災の給付だけでは、慰謝料や逸失利益の全額をまかなえない場合がある。このため、民間の損害保険会社が扱う次のような商品で上乗せを図る企業が多い。

• 労働災害総合保険（法定外補償・使用者賠償責任）
• 業務災害補償保険（パート・派遣社員まで含めた包括補償）
• 総合福祉団体定期保険（死亡・高度障害時の弔慰金原資）
• 団体長期障害所得補償保険（GLTD）

中小企業では、経営者の急逝に備えた定期保険も広く利用されている。借入金の返済原資や事業承継資金を確保する目的で、保険金額を借入残高に合わせて設計する例が典型的である。

輸送と貿易にかかわる保険

輸出入貨物には貨物海上保険を付けるのが通例で、補償範囲は協会貨物約款（ICC）のA・B・Cの3区分から選ぶ。インコタームズ2020では、CIF条件の売主にICC(C)以上、CIP条件の売主にICC(A)相当の付保義務が課されている。輸出代金の回収不能に備えるなら、日本貿易保険（NEXI）の貿易保険や民間の取引信用保険を使う選択肢もある。国内の陸上輸送には運送保険があり、精密機器や半導体製造装置のように1台で数億円に及ぶ貨物を運ぶ際は、梱包仕様まで含めて保険会社と条件を詰める。

新しいリスクとサイバー保険

ランサムウェアによる工場の稼働停止が相次いだことで、サイバー保険の引き合いは大きく伸びた。補償内容は、損害賠償、原因調査費用、データ復旧費用、休業損害の4本柱で構成されることが多い。製造現場ではOT（制御系）ネットワークの停止が被害の中心になりやすく、IT系の情報漏えいだけを想定した契約では休業損害が十分に出ないことがある。サイバー攻撃への技術的対策の状況によって引受条件が変わるため、加入時の告知書では多要素認証やバックアップ体制について細かく問われる。

保険料の税務処理

損害保険の保険料は、掛け捨て部分について原則として損金に算入できる。生命保険のうち法人契約の定期保険や第三分野保険は扱いが複雑で、2019年7月8日以降の契約については最高解約返戻率により区分される。50%以下なら全額損金、50%超70%以下なら一定期間40%を資産計上、70%超85%以下なら60%を資産計上、85%超はさらに厳しい計算となる。節税目的の契約設計は事実上封じられたといってよい。

製造現場で見落とされやすい論点

実務上よくあるのが、設備の増設や更新を保険契約に反映しないまま数年が経過するケースである。企業物件の火災保険では、保険金額が保険価額に対して約定の付保割合を下回ると、損害額が比例して削られる。計算式は次のとおりである。

支払保険金 ＝ 損害額 × 保険金額 ÷ （保険価額 × 約定付保割合）

たとえば保険価額10億円、約定付保割合80%、保険金額6億円の工場で2億円の損害が生じると、支払額は2億円×6億円÷8億円＝1.5億円にとどまる。新品の再調達価額で評価するか時価で評価するかによっても金額は変わるため、固定資産台帳との突き合わせを年1回は行いたい。協力会社に貸与している金型や治具は自社の事業所外にあるため、所在地を特約で明記しないと補償対象から外れることがある点も要注意である。保険料の水準は業種・建物構造・防火設備で大きく異なり、スプリンクラー設置や危険物倉庫の分離など、リスクマネジメント上の改善がそのまま料率の引き下げにつながる場合も多い。

契約形態と保険会社の選び方

中堅以上の企業では、複数の保険会社から見積もりを取る入札方式や、保険仲立人（ブローカー）を通じた契約が増えている。損害保険代理店は保険会社の側に立って募集を行うのに対し、ブローカーは保険業法にもとづき顧客の立場で契約を媒介する点が異なる。海外拠点を持つ企業では、各国で現地保険を手配したうえで日本の親会社がマスターポリシーで補償の差を埋める「グローバル保険プログラム」を組むこともある。事業継続計画（BCP）で想定した被害シナリオと補償内容を照らし合わせ、免責金額をいくらに設定するかを決めることで、保険料と自己負担のバランスが定まってくる。品質管理部門や労働安全衛生の担当者が保険の見直しに参加すると、事故の実態に即した補償設計に近づきやすい。