井上改正案｜外国人判事任用と欧化政策による条約改正案

井上改正案

井上改正案とは、明治時代中期の外務大臣である井上馨が主導した不平等条約の改正計画およびその交渉内容を指す。幕末に締結された安政の五カ国条約以来、日本は治外法権の承認と関税自主権の欠如という二大不平等の解消を外交上の最優先課題としていた。1880年代、井上は欧米諸国との対等な立場を確立するため、法制度の整備と並行して大規模な欧化政策を推し進め、条約改正の実現を図った。しかし、改正案に含まれていた「外国人判事の任用」といった譲歩案が国内の主権侵害批判を浴び、さらに極端な西洋化への反発も重なって、最終的に交渉は挫折を余儀なくされた。この挫折は後の明治維新以降の日本外交における大きな転換点となった。

条約改正交渉の背景と岩倉使節団の失敗

明治政府にとって、不平等条約の改正は国家の独立と威信を懸けた悲願であった。1871年の岩倉使節団による予備交渉が失敗に終わった後、政府は法典編纂や近代的諸制度の導入を急ぐ一方で、外交実務を通じた段階的な改正を模索した。寺島宗則が試みた関税自主権の回復交渉が米国の賛成を得ながらも英国の反対で頓挫したことを受け、1879年に外務卿に就任した井上馨は、法権（領事裁判権）の撤廃を優先し、その見返りとして国内の「内地雑居」を認める方針へと転換した。井上改正案は、単なる法的交渉に留まらず、日本社会そのものを西洋風に改造することで、欧米諸国に「日本は文明国である」と認めさせる広範な文明開化政策と密接に結びついていたのである。

井上改正案の具体的な骨子と譲歩内容

1882年から開始された条約改正予備会議において、井上は欧米各国に対し、複数の段階的な改正案を提示した。最終的に1886年の正式交渉で示された井上改正案の主な内容は以下の通りである。

• 領事裁判権を撤廃し、外国人被告に対する裁判を日本の裁判所が行うこと。
• ただし、日本の裁判所に多数の「外国人判事」を任用し、外国人関連の裁判に関与させること。
• 国内の全域を外国人に開放する「内地雑居」を認めること。
• 西洋風の法典（民法・商法など）を速やかに完成させ、欧米諸国に提示すること。
• 輸出税の廃止と輸入関税率の若干の引き上げ（完全な関税自主権ではない）。

このように、日本の主権を回復しつつも、司法権の一部に外国人の介入を許すという極めて妥協的な性格を持っていた。

鹿鳴館外交と欧化主義の推進

井上改正案の交渉を円滑に進めるため、井上は「極端な欧化政策」を展開した。その象徴が1883年に落成した鹿鳴館である。ここでは連日のように舞踏会、夜会、慈善バザーが開催され、日本の高官やその夫人たちが西洋の礼装に身を包み、外国の外交官を接待した。これは、日本人が西洋の習慣を受容できる「文明人」であることをアピールし、人種差別的な不信感を払拭するためのパフォーマンスであった。しかし、伝統的な価値観を重んじる保守派や、国民感情からは「貴族の虚飾」として冷ややかな目で見られることとなった。この「鹿鳴館外交」は、条約改正という政治的目的達成のための手段であったが、結果として国内の反発を煽る一因となった。

ボアソナードの建白と国内反対運動の激化

井上改正案の内容が明らかになると、政府内外から猛烈な反対運動が巻き起こった。特に司法省の法学顧問であったフランス人法学者ボアソナードは、外国人判事の任用は国家主権を侵害するものであり、日本が「自ら独立を放棄するものだ」と厳しく批判する建白書を提出した。また、閣内からも農商務大臣の谷干城が、欧化政策の弊害と改正案の屈辱的内容を批判して辞職し、これが民権派や保守派を結びつけるきっかけとなった。大同団結運動などの自由民権運動とも連動し、政府を揺るがす政治問題へと発展した。当時の世論は、以下の表のような懸念を抱いていた。

交渉の挫折と井上馨の辞任

1887年、国内の反対の声が抑えきれない状況に陥り、さらに改正案に対する欧米諸国の足並みも乱れ始めたことで、井上改正案は完全に暗礁に乗り上げた。井上は改正交渉の無期限延期を決定し、責任を取って外務大臣を辞任した。この挫折により、明治政府は「拙速な条約改正」から、より慎重で強固な法整備を前提とした交渉へと方針を転換せざるを得なくなった。この直後、政府は反対派を弾圧するために保安条例を発布し、帝都からの退去を命じるなど、国内情勢は緊迫した。しかし、この失敗の教訓は後の大臣たちに引き継がれることとなった。

その後の条約改正への影響

井上改正案の失敗後、条約改正の任務は大隈重信、青木周蔵、そして陸奥宗光へと引き継がれた。大隈もまた外国人判事の大審院導入を提案したが、爆弾テロ事件（大隈重信遭難事件）により挫折した。しかし、1889年の大日本帝国憲法発布により、日本が近代的な立憲国家であることが国際的に示され、法典の整備も進んだ。最終的には1894年、日清戦争直前に陸奥宗光が英国との間で「日英通商航海条約」を締結し、領事裁判権の完全撤廃に成功した。井上の試みは失敗に終わったものの、欧米各国との妥協点を探り、国内制度の近代化を加速させた点においては、後の改正達成に向けた不可欠なプロセスであったと評価できる。