中国分割
中国分割とは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、清朝中国の領土・港湾・鉄道・鉱山利権などが欧米列強と日本によって勢力範囲として切り取り的に支配されていった現象である。アフリカにおける「アフリカ分割」と同様、帝国主義諸国の経済的・軍事的進出が一気に加速した結果であり、清朝の主権は大きく侵害され、中国社会に深刻な危機感と民族意識の覚醒をもたらした。
清朝の弱体化と列強進出の前提
19世紀前半、清朝は西欧の産業化に立ち遅れ、アヘン貿易をめぐる戦争や不平等条約によって沿岸部の港湾と関税自主権を失った。さらに19世紀後半には太平天国の乱や地方軍閥の台頭によって中央政府の統制力が低下し、地方官僚が独自に列強との交渉を行う状況が生まれた。こうした政治的・軍事的弱体化に目をつけた列強は、軍事力と財政金融力を背景として、港湾開放・治外法権・低関税を定めた条約体制を一層押し広げていくことになった。
日清戦争後の情勢と分割競争の本格化
決定的な転機となったのは、1894〜1895年の日清戦争と下関条約である。敗北した清は遼東半島・台湾の割譲と多額の賠償金を認めさせられ、その軍事的・財政的弱体化が列強に明確となった。このときロシア・ドイツ・フランスは日本に圧力をかけて遼東半島還付を要求し、いわゆる三国干渉が起こった。清朝は列強を相互牽制に利用できると期待したが、実際には干渉に参加した列強自身が中国本土への直接的な租借地獲得と勢力範囲の拡大に踏み出し、結果として中国分割の動きが一気に加速した。
租借地と勢力範囲の形成
1890年代後半、列強は軍艦の威圧や外交圧力を用い、清朝から港湾や湾岸を長期租借し、そこを拠点として内陸部へ鉄道・鉱山利権を伸ばしていった。いわゆる「勢力範囲」は、厳密な植民地ではないが、関税や関税収入の担保、警察・治安維持権、租界の自治などを通じて実質的に列強の支配が及ぶ地域であった。
- ロシアは旅順・大連の租借と満州への鉄道利権を獲得し、後に東清鉄道を建設してシベリア鉄道と連結した。
- ドイツは山東半島の膠州湾（青島）を租借し、鉱山・鉄道利権を掌握した。
- イギリスは長江流域の経済的優位を維持しつつ、威海衛租借などで北中国への軍事的拠点を得た。
- フランスはインドシナを基盤に華南へ進出し、広州湾を租借した。
- 日本は遼東半島をいったん失ったものの、台湾・澎湖諸島を領有して中国大陸への足場を確保した。
鉄道・鉱山利権と「線」と「面」の支配
列強の支配は、単に港湾を押さえるだけでなく、そこから内陸へ伸びる鉄道と鉱山利権を体系的に結びつけることで、「線」と「面」の支配を形成した点に特徴がある。たとえばロシアは露清密約によって満州の鉄道敷設権と警備権を獲得し、軍事輸送と経済支配を一体化させた。またドイツは山東鉄道、イギリスは長江沿岸の航路と鉄道によって主要商業都市を結び、自国資本の進出を促した。こうして清朝領内には、関税収入や鉄道収入を担保として外国銀行からの借款が流入し、財政主権の喪失が一層進んでいったのである。
中国分割の危機と国際関係
1890年代末から1900年前後には、列強がそれぞれ独自の勢力範囲を主張し合うことで、清朝領土が完全に切り刻まれるのではないかという「中国分割の危機」が語られるようになった。特にロシアの満州進出とドイツの山東支配は、イギリスや日本にとって深刻な脅威となり、極東における列強の対立を一段と激化させた。この対立の中で、日本はロシアと抗争し、やがて日露戦争へと向かうことになる。一方、アメリカは極東市場への参入機会を確保するため、門戸開放政策を唱えて列強の「排他的分割」を牽制しようとした。
ヨーロッパ国際政治との連関
極東における中国分割の動きは、ヨーロッパの国際政治とも密接に絡んでいた。ロシアの南下政策はバルカン半島や地中海政策と連動しており、その進出はイギリス・フランスとの複雑な駆け引きを伴った。こうした過程は、のちに英露の接近や三国協商の成立、さらにはバルカン問題の深刻化とも結びついていく。東アジアとヨーロッパは、帝国主義体制の下で相互に連動した一体の国際政治空間となっていたのである。
中国社会への影響と民族運動の萌芽
中国分割は、単に外交史上の事件にとどまらず、中国社会内部に深い影響を与えた。不平等条約や租界制度のもとで都市部には外国人居留地が広がり、経済構造は対外依存を深めた一方で、知識人や商人層の間には「瓜分危機」への強い危機意識が芽生えた。彼らは富国強兵や立憲政治を唱え、西洋文明の摂取と民族独立の両立を模索した。この流れは戊戌の変法や立憲運動、革命派の活動へとつながり、アジア各地で起こる改革と民族運動とも響き合った点で、アジアの改革と民族運動と同じ歴史的文脈に位置づけられる。
帝国主義時代の構造的特徴
中国分割の過程には、帝国主義時代のいくつかの特徴が凝縮されている。第一に、軍事力だけでなく、鉄道・銀行・保険などの近代的経済システムを通じた「金融帝国主義」が展開されたこと。第二に、列強同士が対立しつつも、不平等条約体制の維持という点では共通の利害を持ち、中国側の主権回復要求を抑え込んだことである。第三に、その対外圧力への反応として、ナショナリズムと改革・革命運動が成長したことであり、この点で東アジアの状況は、ヨーロッパにおける第1次バルカン戦争や第2次バルカン戦争、さらにバルカン同盟形成をめぐる動きとも比較しうる国際史的課題を提供している。
総括
中国分割は、中国が近代国際秩序において従属的な位置に置かれたことを象徴する出来事であると同時に、その危機を契機として民族意識と国家建設の模索が進んだ歴史過程でもある。列強が競い合いながら利権を争奪した構造は、ヨーロッパでのバルカン問題や三国協商の形成とも連動し、世界史的に相互依存的な危機を生み出した。20世紀以降、中国は辛亥革命や中華民国の成立、さらには抗日戦争を経て主権回復をめざすことになるが、その長い道のりの出発点の1つが、19世紀末の中国分割であったといえる。