ヨルダン内戦
ヨルダン内戦は、1970年9月から1971年にかけて、ヨルダン王国の国家権力と、国内に拠点を広げたパレスチナ武装組織が武力衝突へ至った内戦的危機である。一般に「ブラック・セプテンバー」とも呼ばれ、王政の存立、難民問題、周辺諸国の介入、冷戦下の地域秩序が一挙に絡み合った点に特徴がある。戦闘は首都アンマンを含む都市部に拡大し、最終的に武装組織は隣国へ移動を余儀なくされ、以後の中東政治とパレスチナ運動の方向性を大きく規定した出来事である。
呼称と位置づけ
ヨルダン内戦という表現は、国家内部での統治権をめぐる武力衝突という性格を強調する呼び名である。一方「ブラック・セプテンバー」は、1970年9月に戦闘が激化したことに由来し、事件の象徴的名称として定着した。ここでの争点は単なる治安の悪化ではなく、誰が銃を持ち、誰が税と司法を運用し、国境と外交を代表するのかという主権の所在であった。国内に存在する複数の武装主体が並立し、国家の統制が揺らいだ点で、内戦に近い局面を形成したのである。
背景
背景には、1948年以降のパレスチナ難民の大量流入と、占領地をめぐる戦争の反復がある。1967年の第三次中東戦争後、ヨルダンはヨルダン川西岸を失い、難民と政治的動員の圧力が国内で増大した。パレスチナ武装組織は国境地帯や都市部で影響力を拡大し、検問や徴発、独自の裁定など「国家のような振る舞い」を示す場面が増えた。これに対し、フセイン国王率いる王政は治安と統治の回復を優先し、武装組織の自律性を抑え込む方向へ傾斜していった。さらに、周辺諸国の支援や世論が武装組織を後押しし、国内政治の均衡は崩れやすくなっていた。
主要な当事者
当事者は大きく国家側と武装組織側に分かれる。国家側は国王を頂点とする政府・軍・治安機関であり、王制の維持と領域統治の回復を目標に掲げた。武装組織側は、難民社会を基盤に勢力を伸ばした諸組織で、統一的指揮系統を持たない場合も多かったが、象徴的中心にはパレスチナ解放機構(PLO)が位置づけられた。双方の対立は、武装闘争の正当性や対イスラエル戦略だけでなく、ヨルダン国内での政治的主導権と治安権限の配分をめぐって深刻化した。結果として、街路や難民キャンプが軍事空間となり、民間人の生活領域が戦闘に巻き込まれていった。
経過
1970年9月、緊張は全面衝突へ転化した。首都アンマンや北部都市で戦闘が発生し、軍は装甲部隊や砲撃を用いて武装組織の拠点を圧迫した。市街戦は短期決戦になりにくく、停戦合意と破綻を繰り返しながら消耗戦の様相を帯びた。戦闘の過程では、道路封鎖や物資の欠乏が深刻化し、国家機能の麻痺が可視化された。最終的に1971年にかけて軍の優位が確立し、武装組織の多くはヨルダン国内での恒常的拠点を失い、国外移動へ追い込まれたのである。
地域諸国と国際政治
ヨルダン内戦は国内問題にとどまらず、地域秩序を揺さぶった。武装組織の動向は周辺のアラブ世論と結びつき、アラブ連盟の枠組みでも政治問題化した。加えて、隣国シリアなどの動きは軍事的緊張を高め、国境を越えた介入の可能性が常に意識された。ヨルダンは地政学的に東西陣営の境界的役割も担っており、冷戦期の安全保障計算が危機管理に影響した。こうした外部要因は、当事者の妥協を難しくすると同時に、決定的な崩壊を避ける抑制力としても作用し得た点で複雑である。
結果と影響
戦闘の帰結は、ヨルダン王政の統治権回復と、武装組織の国外移動である。武装組織が拠点を移した先では、新たな政治・軍事環境の下で活動が再編され、周辺国の内政にも影響を及ぼした。一方、ヨルダン国内では治安と行政の再統合が進むものの、難民問題と政治参加をめぐる課題は残り、国家と社会の緊張は形を変えて持続した。さらに、事件の名称にもなった「ブラック・セプテンバー」は、以後のパレスチナ運動における記憶装置として機能し、組織の路線選択や国際社会の認識にも影を落としたのである。
論点
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主権の競合：国家が独占すべき暴力と統治が、複数主体に分散したことが危機を増幅した。
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難民社会の政治化：難民の生活基盤と武装動員が結びつき、都市空間そのものが政治闘争の舞台となった。
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対イスラエル闘争と内政：外部への闘争が国内統治の限界を露呈させ、国家の安全保障観と衝突した。
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地域介入の誘因：周辺国の思惑が当事者の意思決定を左右し、内戦的衝突を国際問題へ転化させた。