ナントの王令｜宗教対立を収束させた寛容令

ナントの王令

成立の背景

ナントの王令は、16世紀後半から17世紀初頭にかけてフランスを揺るがしたユグノー戦争と呼ばれる宗教内戦の長期的な終結策として、1598年に公布された王令である。カトリックと改革派（ユグノー）の武力衝突は、1572年のサンバルテルミの虐殺を頂点として社会的分断を生み、王権の権威をも侵食した。内乱の収拾を目指したのがアンリ４世であり、彼は政治的統合を優先して寛容の枠組みを制度化した。本王令は、王国の平和と臣民の安心立命を掲げ、宗派対立の「秩序ある停止」を図ったものである。

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ナントの王令

公布の経緯

アンリ4世は即位前にはプロテスタント陣営に属したが、統治の安定を優先してカトリックへ改宗した（「パリはミサに値する」と伝わる）。それでも地方には私兵化した信徒集団や反乱残党が存続し、都市ごとに異なる慣行が緊張を固定化していた。王権は軍事的鎮圧だけではなく、法と特許状による包括的妥協を必要としたのである。こうして王国各地の事例を踏まえ、都市・教区・司法の各レベルで具体的に適用できる条項としてナントの王令が整備された。

主要条項

公共秩序の前提で、改革派礼拝を一定地域で許容すること
改革派の市民的権利・公職就任へのアクセスの一部回復
信仰を理由とする訴追の抑制、良心の自由の承認
混住地での礼拝場所・行列・葬送などの手続き規定
宗教裁判の乱用防止と王室法廷の最終審

これらの条項は、信仰そのものの同等化ではなく、宗派間の共存を行政的に管理する点に特徴がある。王が秩序の主体であるという原理が前面に出ており、宗教政策を国家の統治技術へと回収した点が重要である。

都市社会と制度

王令は都市ごとの空間配置や職能団体の慣行に配慮し、礼拝の可否や時間、公共空間の使用を細目化した。大学や学寮、説教所はとりわけ緊張点となったため、規定は学芸・教育の領域にも及んだ。例えば人文知の拠点であるコレージュ＝ド＝フランスのような場に象徴される知の制度は、長期的には寛容の実務化と相互に影響したと解される。

経済・社会への影響

ナントの王令により、交易路や職人ネットワークは内乱期よりも安定し、商業と工業は段階的に回復した。港湾・織物・金融など多様な都市機能が、宗派の別を超えて再編されたのである。これにより王国の財政基盤も補強され、のちのブルボン朝における集権化の条件が整えられた。

政治思想と「主権」

寛容の枠組みは、宗派の真理競合を国家秩序の上位原理で裁断するという政治思想の転換を含む。すなわち、信仰の救済と公共秩序の維持を区分し、後者を王権に一元化する構図である。こうした考え方は、同時代の主権論を提示したボーダンの議論とも響き合い、宗教内乱から近世国家への移行を理論面で支えた。

王令の取り消しとその帰結

1685年、ルイ14世はフォンテーヌブロー勅令によりナントの王令を取り消した。これにより改革派教会は再び弾圧対象となり、多くの技術者・商人が国外流出した。短期的には王権の宗教的一体化が強調されたが、長期的には人的資本の喪失と国際的な批判を招いた。寛容の制度化から画一化への振れ戻りは、絶対王政の性格を照らし出す事例である。

対外関係とヨーロッパ

フランス国内の寛容は、オランダやイングランドなど周辺諸国の宗教政策との相互作用の中で理解されるべきである。内戦の沈静化は外交・通商の回復を後押しし、海上貿易や植民地競争にも影響を及ぼした。寛容と覇権の関係は可逆的で、国内秩序の安定が対外戦略の前提となった。

歴史的意義

ナントの王令は、宗教的真理の決着ではなく、異質性の管理を国家の権能として制度化した点にこそ意義がある。信仰の問題を内戦の火種から公共秩序の統治対象へと位置づけ、王権の下に複数共同体の共存を技術化した。その成果は一時的にせよ国内の暴力循環を緩和し、次代の統治と財政・軍事・教育の再建を可能にした。やがてその枠組みは後退するが、寛容と主権、信仰と公共という二元の調停という課題は、近世フランスの国家形成を理解する上で不可欠である。