ソ連の社会主義建設
ソ連の社会主義建設とは、ロシア革命と内戦を経て成立したソビエト連邦において、経済・社会・政治のあらゆる領域を変革し、社会主義体制を具体的に築き上げようとした過程である。とくに1920年代後半から1930年代にかけて、農業の集団化と急速な工業化、国家による計画経済の確立を柱として進められ、その成果とともに大きな犠牲と矛盾を生んだ歴史的経験として位置づけられる。
ロシア革命後の出発点
第一次世界大戦と内戦で荒廃した経済の再建は、社会主義建設の出発点であった。戦時中の「戦時共産主義」は、穀物の強制徴発などにより農民の反発を招き、生産も低下した。この反省から、レーニンは1921年に「新経済政策（NEP）」を導入し、小農経営や小商業を一定範囲で認めることで市場メカニズムを部分的に活用した。だが、NEPはあくまで一時的な後退とされ、長期的には社会主義的な生産関係への移行が課題として残された。
ネップから計画経済へ
1920年代半ば、権力を握ったスターリンは、「一国社会主義」論を掲げて国内建設を優先し、NEPから本格的な計画経済へ転換した。国家は生産手段の国有化を徹底し、工業・交通・金融など中核部門を直接統制した。1928年から開始された国家の長期経済計画は、後に制度化される五カ年計画の原型であり、重工業を中心に生産目標を上から割り当てる方式が採用された。この転換は、農民と国家、地方と中央の関係を大きく変化させる契機となった。
五カ年計画と急速な工業化
本格的な計画経済は、第1次五カ年計画（1928～32年）によって制度化された。計画の中心は重工業優先であり、鉄鋼・石炭・機械・電力といった基礎産業の育成が重視された。とくに自動車工場や製鉄コンビナート、水力発電所など大型プロジェクトが各地で建設され、都市への人口集中が急速に進んだ。
- 重工業生産の飛躍的拡大
- インフラ整備による国土統合の強化
- 都市労働者階級の急増
この工業化は、後の第二次世界大戦における軍事生産の基盤ともなり、ソ連を列強の一角へと押し上げた一方で、各現場では非現実的なノルマと過酷な労働が強いられた。
農業集団化と農村社会の変容
工業化を支えるため、国家は農業部門にも抜本的な変革を加えた。それが農業の集団化であり、小農経営を解体し、コルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）に統合する政策であった。貧農保護を掲げながら、裕農とされた「クラーク」層は階級敵とみなされ、財産没収や追放の対象となった。強行された集団化は多くの抵抗と混乱を招き、一部地域では大規模な飢饉が発生したとされる。それでも国家は穀物供出を優先し、工業化資金と都市への食糧供給を確保しようとした。
社会政策・文化と社会主義建設
経済構造の変革と同時に、ソ連は社会・文化面でも社会主義的秩序の構築を推進した。無償教育や医療制度の整備により識字率は大きく向上し、女性の社会進出も法的には推進された。また、プロレタリア文化や社会主義リアリズムが公式の芸術理念とされ、文学・映画・建築などを通じて「新しい社会主義的人間像」が描かれた。これらの政策は、平等と集団性を重んじる社会の理想像を提示するとともに、国家に忠誠を誓う市民を育成する装置としての側面も持っていた。
矛盾・抑圧と歴史的評価
ソ連の社会主義建設は、短期間での工業化により後進的な農業国を工業大国に変貌させた点で画期的であった。とくに社会主義を標榜する国家が、資本主義世界経済から一定の自立を保ちながら発展しうることを示した経験として、20世紀の国際政治に大きな影響を与えた。他方で、党と国家への権力集中、反対派への粛清、強制労働収容所などの抑圧的側面は深刻な人権侵害を伴った。また、計画の硬直性や農業問題は長期的な矛盾として残り、後の停滞や崩壊の要因ともなった。世界恐慌期の資本主義諸国との対照も含め、ソ連の経験は、20世紀の経済発展と体制選択を考えるうえで今日も重要な検討対象であり続けている。