エジプト・イスラエル平和条約
エジプト・イスラエル平和条約は、1979年3月26日にエジプト・アラブ共和国とイスラエル国家の間で締結された歴史的な和平合意である。この条約は、1948年のイスラエル建国以来、30年以上にわたって続いてきた両国間の戦争状態を公式に終結させるものであった。アメリカ合衆国のワシントンD.C.において、エジプトのアンワル・サダト大統領とイスラエルのメナヘム・ベギン首相が署名し、当時のジミー・カーター大統領が立会人を務めた。この条約の締結により、エジプトはアラブ諸国の中で初めてイスラエルを国家として正式に承認し、中東和平プロセスにおける極めて重要な転換点となった。本文では、このエジプト・イスラエル平和条約が成立した背景や主要な合意内容、そしてその後の国際情勢に与えた多大な影響について詳述する。
条約締結への歴史的背景
エジプト・イスラエル平和条約が成立するまでの道のりは、凄惨な軍事衝突の連続であった。両国は1948年の第一次中東戦争以来、1956年の第二次、1967年の第三次、そして1973年の第四次中東戦争で激しく交戦した。特に第四次戦争後、エジプトのサダト大統領は武力による領土奪還の限界を悟り、外交による解決へと舵を切った。1977年、サダトは現職のアラブ指導者として初めてイスラエルのエルサレムを訪問し、クネセト（イスラエル議会）で演説を行うという驚天動地の行動に出た。この歴史的な訪問をきっかけに、アメリカの仲介による本格的な和平交渉が開始されたのである。1978年9月には、アメリカ大統領別荘にて2週間に及ぶ秘密交渉が行われ、条約の雛形となるキャンプ・デービッド合意が成立した。これら一連の和平への努力が実を結び、翌年のエジプト・イスラエル平和条約調印へと繋がった。
条約の主要な構成内容と義務
エジプト・イスラエル平和条約の核心的な内容は、領土の返還と相互承認、そして関係の正常化である。イスラエルは、1967年の第三次中東戦争で占領した広大なシナイ半島から、軍隊および入植者を段階的に完全撤退させることを約束した。一方、エジプトはイスラエルを独立国家として承認し、外交・経済・文化的な正常な関係を樹立することに同意した。具体的には、大使館の設置や航空路の開設、経済的ボイコットの中止などが盛り込まれた。また、国際的な海上交通の要衝であるスエズ運河について、イスラエル船舶の自由な通航権が保障されたことも重要な点である。さらに、国境地帯の非武装化や多国籍軍監視団（MFO）の駐留による安全保障措置が規定され、平和の持続性を担保する枠組みが構築された。これにより、エジプト・イスラエル平和条約は単なる休戦協定を超えた、包括的な和平条約としての体裁を整えた。
アラブ世界における孤立とサダトの暗殺
エジプト・イスラエル平和条約は、西側諸国からは高く評価されたものの、多くのアラブ諸国やパレスチナ解放機構（PLO）からは猛烈な反発を招いた。エジプトがパレスチナ問題の解決を待たずにイスラエルと単独講和を行ったことは「裏切り」と見なされ、エジプトはアラブ連盟から追放され、本部もカイロからチュニスへ移転される事態となった。国内においても、イスラエルとの妥協に反対するイスラム過激派による反発が強まり、社会的な緊張が高まった。その悲劇的な結末が、1981年10月に発生したサダト大統領暗殺事件である。第四次中東戦争の記念パレード中に過激派兵士によって射殺されたサダトは、平和の代償として自らの命を捧げることとなった。しかし、後を継いだムバラク政権はエジプト・イスラエル平和条約を維持する姿勢を貫き、イスラエルによるシナイ半島の最終返還も1982年に予定通り完了した。
条約の恒久性と現代中東への意義
エジプト・イスラエル平和条約の締結から数十年が経過したが、この条約は今日に至るまで破棄されることなく維持されている。両国関係は「冷たい平和」と形容されることもあるが、かつてのような大規模な全面戦争が再発することはなく、地域情勢の安定に大きく寄与している。この成功例は、後に1994年のイスラエル・ヨルダン平和条約や、2020年のアブラハム合意（アラブ首長国連邦やバーレーン等との正常化）を導き出す礎となった。エジプトは、この条約を通じてアメリカから多額の軍事・経済援助を受けるようになり、中東におけるアメリカの主要なパートナーとしての地位を確立した。エジプト・イスラエル平和条約は、地政学的な対立が続く中東において、対話と妥協がいかに困難であり、かついかに重要であるかを象徴する歴史的遺産であると言える。今日においても、このエジプト・イスラエル平和条約は中東の秩序を支える不可欠な柱として機能し続けている。
補足：ノーベル平和賞と国際的評価
和平への道を開いた功績により、サダト大統領とベギン首相には1978年のノーベル平和賞が授与された。授賞理由では、長年の敵対関係にあった両国の間に平和の架け橋を築き、中東全体に平和への希望をもたらした勇気ある決断が称えられた。国際社会はこのエジプト・イスラエル平和条約を、冷戦下におけるアメリカ外交の最大の成果の一つとして記憶している。一方で、パレスチナの人々にとっては、自決権の確立が棚上げされたまま進められたプロセスへの不満が根強く残っており、条約の歴史的評価には現在も多層的な視点が存在している。このように、エジプト・イスラエル平和条約は、一国の平和が地域全体の解決といかに複雑に絡み合っているかを示す教訓的な事例としても、学術的・政治的に研究され続けている。