食封｜戸の租税を給した古代の俸禄制度

食封

食封（じきふ）は、古代日本の律令制のもとで、皇族や上級貴族、有力な寺社に一定数の戸を割り当て、その戸が負担する税の大部分を給与として取得させた制度である。割り当てられた戸は封戸と呼ばれ、受給者は封主と称された。7世紀半ばの改新政治で構想され、701年の大宝令によって体系化される。平安時代に入ると徴収の仕組みが崩れはじめ、やがて荘園的な所領収入へと姿を変えていった。

部民制の解体と食封の誕生

大化前代の豪族は、私有民である部曲と私有地である田荘を経済的な基盤としていた。646年（大化2年）正月に出されたとされる改新の詔は、これらを廃止する代わりに、大夫以上には食封を、それより下の官人には布帛を支給すると定めている。大化の改新が掲げたこの方針は、豪族による私的な人民支配を、国家が給与を支払う仕組みへ置き換えようとするものであった。もっとも、詔の文面には『日本書紀』編者による潤色が指摘されている。制度として実際に整うのは天武・持統朝から大宝令制定にかけてと考えられ、675年（天武4年）の部曲廃止はその転換点としてよく挙げられる。

封戸から封主に渡ったもの

封戸に指定された家も、一般の公民と同じく租庸調を負担した。封主の手に入るのは庸と調の全額、そして仕丁の労役である。租については当初その半分だけが封主に渡り、残りは国の正倉に納められた。農民の側から見れば負担の重さは変わらず、納め先の一部が国家から封主へ振り替えられたにすぎない。封物の徴収と輸送を担ったのは国司で、封主が村落を直接治めることはできなかった。私的に民を使役していた大化前代の豪族とは、この点で性格が大きく異なる。

租の全給への切り替え

739年（天平11年）、租の半分を国に納める規定が改められ、全額が封主に給されるようになった。封戸1戸あたりの収入はこれで増え、奈良時代後半の貴族財政において食封の比重はいっそう大きくなる。

受給の根拠による種別

ひとくちに食封といっても、何を根拠に与えられるかによって呼び名が異なる。おもな区分は次のとおりである。

• 品封：親王・内親王の品位に応じて支給
• 位封：三位以上の位階に応じて支給
• 職封：太政官の上級官職に付随して支給
• 功封：国家への功績に対して支給
• 別勅封：天皇の勅によって特別に支給
• 寺封・神封：寺院や神社の経営に充てるため支給

大宝令・養老令に規定された戸数のうち、代表的なものを表にまとめた。数字を並べてみると、官職に付く職封の大きさが際立っている。

太政大臣の3000戸は群を抜き、大納言の3倍以上にあたる。705年（慶雲2年）に新設された中納言には200戸が定められ、職封は官制の変化に合わせて調整されていった。

功封と寺封

功封は功績の大きさによって継承期間が変わり、大功は世々絶えず、上功は三世、中功は二世、下功は子の代までとされた。壬申の乱で天武天皇方についた功臣への封戸が、その典型である。寺封は造営や法会の費用を支える財源となり、奈良時代には東大寺に5000戸もの封戸が施入された。国家仏教を支えた経済的な裏付けが、ここにうかがえる。

平安時代の変質

9世紀に入ると戸籍・計帳は実態から離れ、班田収授法も行き詰まった。封戸を単位に税を集める前提そのものが揺らいだのである。国司のもとで封物の未進が常態化し、封主は太政官を通じて催促を繰り返したが、効果は限られていた。そこで11世紀以降、特定の田地や保を指定してそこから直接収納させる便補という方式が広まる。便補保と呼ばれるこうした所領は、性格のうえで荘園とほとんど変わらない。名目上の封戸数は文書に残り続けたものの、人を単位とする給与制度としての食封は、この段階で実質を失ったといえる。

位田・職田・位禄との違い

律令貴族の収入源は食封だけではない。位田や職田は土地そのものを支給して収穫を得させる仕組みで、戸すなわち人を単位とする食封とは発想が異なる。四位・五位には位封がなく、代わりに絁・綿・布などの現物で位禄が与えられた。季禄は春夏・秋冬の年2回、勤務日数を条件に支給される。土地、人、現物という三つの経路を組み合わせることで、上級貴族の経済力は下級官人とは比べものにならない規模に達していた。

史料に残る封戸の姿

制度の運用を具体的に知る手がかりとして、平城京跡から出土した木簡がある。1980年代末に見つかった長屋王家木簡には、封戸から送られた物品や家政機関の運営に関わる記載が含まれ、法令の条文だけではわからない封主側の実務を伝えている。史料を読む際には、「封戸」が戸そのものを、「食封」が制度や給与全体を指す場合が多い点に注意したい。