戦略兵器削減交渉（第1次）
戦略兵器削減交渉（第1次）は、米ソ両国が大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの戦略核戦力について制限を設けようとした軍備管理交渉である。1960年代後半に戦略核の増強が加速し、危機管理と財政負担の両面から歯止めが求められた。交渉の結果、1972年に弾道弾迎撃ミサイルを制限する合意と、攻撃用戦略兵器の一部を凍結する暫定的な合意が成立し、以後の核軍備管理の枠組みを形作った。
交渉が生まれた背景
交渉の前提には、冷戦下の核軍拡競争がある。1950年代から続く核戦力の拡大は、1960年代に入ると大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の配備競争として表面化した。核戦力は「増やせば安全になる」という単純な図式ではなく、相手の報復能力を確実に残すことで戦争を抑止するという発想、すなわち核抑止の論理に組み込まれていった。同時に、迎撃システムが本格化すれば、相手は突破のために攻撃力をさらに増強する誘因を持つため、無制限の軍拡に陥りやすい構造があった。
また、1962年のキューバ危機は、偶発的なエスカレーションが世界大戦に直結し得ることを示し、危機管理の制度化が課題となった。こうした事情の上に、米ソ関係の緊張緩和であるデタントの機運が重なり、戦略核の「一定のルール化」が現実的な政策目標として浮上したのである。
交渉の推進主体と基本目標
交渉は米国側ではニクソン政権期に本格化し、対外政策の安定化と軍拡コストの抑制が狙いとされた。ソ連側でもブレジネフ指導部の下で、戦略的均衡を踏まえた合意形成が模索された。両国の目的は「相手に先制の誘惑を与えない安定」を確保しつつ、無制限の増強を避ける点にあったが、完全な削減よりも、まずは増加ペースを鈍化させる措置が優先された。
交渉の論点は大きく二つである。第一に、迎撃側の能力をどう制限するかである。迎撃能力が強すぎれば、攻撃側は抑止の確実性を失い、先制や過剰増強へ傾きやすい。第二に、攻撃側の運搬手段をどこまで数で縛るかである。ただし当時は弾頭の多弾頭化など技術変化が速く、単純な「本数規制」だけでは実効性が揺らぐ問題を抱えていた。
交渉の経緯
米ソは1969年に交渉を開始し、断続的な会合を重ねた。交渉は、包括的な軍縮条約の締結というより、現実に合意可能な領域から枠組みを作る「段階的」アプローチをとった点に特徴がある。すなわち、防御側の制限を条約として固定し、攻撃側は暫定協定で当面の増勢を止めるという組み合わせで妥結を図った。
交渉過程では、配備済み兵器の扱い、検証の方法、合意違反をどう抑止するかが焦点となった。現地査察の拡大は政治的抵抗が強く、最終的には衛星などによる「国家技術手段」による確認を前提に、一定の透明性を担保する設計が志向された。こうした検証思想は、後の軍備管理の標準的な考え方へとつながっていく。
成立した合意の内容
第1次の到達点は、攻撃と防御の双方に関する合意をセットで成立させたことである。中心となる要点は次の通りである。
- 弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の配備を限定し、全国規模の防空網化を抑制した。
- 攻撃用戦略兵器については、当面の期間、特定の運搬手段の増加を凍結する暫定的枠組みを設けた。
- 検証は相互の現地査察に全面依存せず、国家技術手段を尊重する考え方を採用した。
特にABM条約は、防御の過剰整備が軍拡を刺激する悪循環を断つ意図を明確にした点で意義が大きい。一方、攻撃側の暫定協定は「削減」ではなく「制限」に近く、数の上限がその後の技術革新によって形骸化し得る脆弱性も内在した。ここに、第1次が「完全な軍縮」ではなく「管理された競争」を現実解として選んだ性格が表れる。
意義と限界
意義は、核軍備を初めて本格的にルール化し、米ソの戦略的安定を制度として扱う道を開いた点にある。交渉の存在自体が危機時のコミュニケーション環境を改善し、デタントの政治的基盤にも寄与した。また、合意履行の確認をめぐり、衛星監視などの技術を前提にした検証モデルが定着したことは、後続の枠組みづくりに影響を与えた。
他方、限界も明確である。第一に、運搬手段の数を中心に据えた設計は、多弾頭化や精度向上といった質的向上を抑えにくい。第二に、暫定協定は期限付きであり、長期の削減秩序としては未完成であった。第三に、戦域核や同盟国の核戦力など、戦略環境全体を一括で扱うには射程が限定されていた。こうした問題は、交渉が次の段階へ進む動機となり、のちのSALTの継続交渉や、より踏み込んだ枠組みの模索へとつながっていった。
国際政治への波及
第1次の合意は、核保有国間の力関係を「均衡の固定」として扱う側面を持ち、同盟国や第三国にも影響した。核の傘に依存する国々は抑止の信頼性を注視し、また核拡散の抑制を進める上でも、超大国が一定の自制を示すことは外交上の材料となった。結果として、軍事技術の競争を完全に止めたわけではないが、少なくとも核戦争のリスク管理を国際政治の中心課題として位置付ける効果を持ったのである。
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