社会主義協会｜社会党左派を支えたマルクス主義団体

社会主義協会

社会主義協会は、1951年6月に山川均、大内兵衛、向坂逸郎らが結成したマルクス主義の理論研究団体である。戦前の労農派の系譜を引き、機関誌『社会主義』を拠点に日本社会党左派へ理論を提供した。最盛期には党の綱領的文書の起草にまで関わり、労働組合運動にも強い影響を及ぼしている。1970年代には党内の路線対立の中心となり、1977年から翌年にかけて活動を規制された。

労農派から受け継いだ理論的系譜

源流は1927年創刊の雑誌『労農』に集まった知識人グループにある。山川均はかつて第一次共産党の理論的中心にいたが、1920年代半ばからは前衛党論を批判するようになった。代わりに唱えたのが、小ブルジョア層まで含めて幅広く結集する「共同戦線党」論である。これに対し、日本共産党に近い講座派は、日本の資本主義に残る半封建的な性格を強調した。講座派は二段階革命論をとり、両派の間では「日本資本主義論争」が繰り広げられた。労農派は明治維新をブルジョア革命とみなし、日本が直面するのは社会主義革命そのものと考えた。この立場は戦後の社会主義協会にそのまま受け継がれた。1937年の人民戦線事件では山川も向坂も検挙され、組織的な活動はいったん途絶えている。

結成の背景と初期の活動

結成はサンフランシスコ平和条約の調印をめぐって社会党が分裂する直前のことである。1951年10月の党大会は17時間に及ぶ議論の末に決裂し、党は左右に分かれた。左派社会党は講和条約と日米安全保障条約の両方に反対した。協会の同人は左派の理論的な支えとなり、向坂は左派社会党の綱領作成にも加わっている。1955年に左右が統一したあとも、協会は左派の頭脳としての役割を担い続けた。

向坂逸郎の指導体制

1958年に山川が死去すると、九州大学教授の向坂逸郎が協会の事実上の指導者となった。向坂は岩波文庫版『資本論』の翻訳者であり、自宅や全国の学習会で党員や組合活動家に『資本論』を講じた。こうした地道な学習会活動によって、協会の影響は理論家の集まりを超えて職場の現場へ広がった。

労働運動への浸透と三池争議

協会の影響力を象徴するのが、1959年から1960年にかけての三池争議である。向坂は三井三池炭鉱の労働者に学習会を重ね、職場闘争を理論面から支えた。争議は約1年に及んだものの、組合側の事実上の敗北に終わった。それでも、活動家を育てるという協会の手法はここで形になったといえる。その後は総評傘下の官公労を中心に、国労や全逓といった組合でも協会系の活動家が力を伸ばした。

「日本における社会主義への道」と1967年の分裂

1964年、社会党は「日本における社会主義への道」を採択した。協会の理論家が深く関わった文書で、平和革命と社会主義政権の樹立を正面から掲げている。のちに一部の表現は修正されたが、1986年の「新宣言」まで党の基本路線として扱われた。社会主義協会の影響力はこの時期に頂点を迎えた。

しかし1967年、組織は二つに割れる。総評議長を務めた太田薫らのグループが向坂派と対立して離れ、「太田派」と呼ばれるようになった。争点は大衆運動の進め方や組織の運営方法などである。理論の純粋さを重んじる向坂派に対し、太田派は運動の幅を優先した。分裂後、党内で勢力を伸ばしたのは向坂派のほうであった。

江田三郎の離党と協会規制

1970年代、協会系は社青同や地方組織の活動家を通じて党大会の代議員を多く握るようになった。構造改革論を唱える江田三郎は協会の路線と真っ向から衝突し、1977年3月に離党する。江田は社会市民連合を立ち上げたが、その直後に死去した。同年の参院選で社会党が議席を減らすと、党内外から協会への批判が一気に強まった。日本共産党も1974年に批判書を刊行するなど、協会とは早くから対立していた。

党執行部は協会に組織運営の見直しを迫った。1978年、協会は党内の「分派」ではなく理論研究集団として活動することを受け入れる。役職の独占や独自の綱領の扱いにも制限がかかった。この協会規制によって、党内での影響力ははっきりと後退した。

冷戦終結後の歩み

1985年1月に向坂が死去し、翌1986年には社会党が「新宣言」を採択した。マルクス・レーニン主義的な表現は、ここで公式に退けられている。1996年に社会党が社会民主党へ名を改めると、協会系の党員や組合員の多くは別の道を選んだ。矢田部理らが結成した新社会党への合流である。協会自体はその後も『社会主義』の刊行を続け、地域の学習会活動を細々と維持している。

研究上の資料と注意点

協会の歴史を調べるなら、まず機関誌『社会主義』のバックナンバーが基本資料となる。法政大学大原社会問題研究所には戦後の労働運動・社会運動の資料がまとまって所蔵されており、組合の大会資料と突き合わせて読むことができる。注意したいのは、協会に関する文献の多くが党派的な立場から書かれている点である。協会自身の刊行物と、日本共産党や旧社会党右派系による批判書とでは、同じ出来事でも評価が大きく食い違う。1967年の分裂や1978年の規制の経緯は、とくに複数の立場の資料を並べて検討する必要がある。マルクス主義受容史や戦後労働運動史の文脈に置いて読むと、協会の位置づけがより立体的に見えてくる。